平成26年１月１５日【注目】
特調交付金での配慮を検討＝後期高齢者、不均一保険料終了で―厚生労働省
厚生労働省は、後期高齢者医療制度で過疎地など医療費が少ない地域の保険料を都道府県の均一保険料よりも低く設定できる措置が２０１３年度で終了するのに伴い、低い保険料を設定していた地域に配慮した新たな支援策を検討する方針だ。こうした地域で実施する保健事業に対し、特別調整交付金を手当てする措置などが候補になる見通しだ。
後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県広域連合が２年ごとに定める。
現在、１４～１５年度の保険料設定作業が進んでおり、３月までに全広域連合の新たな保険料が決まる。
各都道府県内は均一保険料が原則だが、厚労省は０８年度の制度施行に当たり、医療機関が少ない過疎地など医療費が都道府県平均と比べ、一定以上低い地域については保険料を安く設定できる経過措置を設けた。６年間かけて段階的に保険料を引き上げ、最終的に均一保険料に移行する内容で、均一保険料との差額は国と都道府県がそれぞれ２分の１ずつ財政負担する。現在、２６広域連合が９７市町村を対象に経過措置を実施している。
この経過措置が１３年度で終了するのを受け、厚労省は医療費が少ない地域に配慮した新たな支援策が必要かどうかを検討する考え。こうした地域で実施する保健事業に対し、特別調整交付金で費用を支援する案などが議論される見通しだ。
《時事通信社の発表》
