平成２６年２月６日 毎日新聞記事（ネット配信）
下記の内容のネット配信を読みました。
これまで、現行制度に違和感を覚えていました。
一つの例が、地方議会の本会議です。議員からの質問に対しては、教育長（常勤）が答弁し、教育委員長への質問は容易ではなかった。
一方、教育委員会の場では、教育委員長（非常勤）が議長として進行を行っています。
数回、定例委員会を傍聴しましたが、教育長からの発言を聞いたことが有りません。
（人事案件等は、非公開となるので、その時は発言されているかも！）
また、総務文教委員の時、一度だけ教育委員との勉強会がありました。その時、教育委員の皆さんに津山の教育について自身を考えを尋ねたことがあります。
担当部長から、教育委員会は合議制による執行機関であるとの説明により、各委員からの考えを聴くまでに至りませんでした。
大ショックを受けてことを記憶しております。
最終的にどのように教育委員会制度が改定されるか、大いに期待しています。
津山市の教育委員会議事録
http://www.city.tsuyama.lg.jp/index.cfm/23,20489,142,html
<記事の内容>
自民、公明両党は５日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者（執行機関）のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。
政府・与党は今国会で改革のための法改正を目指しており、近く始まる与党ワーキングチームで案を示す方向だ。教委改革を検討する自民党の小委員会（渡海紀三朗委員長）と公明党の双方に、この案を推す声が広がっている。
案のベースは、中教審の議論の過程で中核市教育長会（木村孝雄会長）が示した改革案だ。今の教育委員長と教育長を統合し、常勤の特別職「代表責任者（仮称）」を新設。教育委員が非常勤で緊急時の対応が遅れがちだった教委の決定事項を、迅速に教育行政に反映させる内容だ。
中教審は昨年末の答申で首長に最終決定権を移し、教委を「特別な付属機関」に格下げするＡ案を結論とする一方、反対意見に配慮し、教委を執行機関として残し、教育長を事務執行の責任者とするＢ案も付記した。だが、Ａ案には自公両党に「首長によって教育行政がころころ変われば政治的中立性が保てない」と慎重論が根強く、Ｂ案には公明党が「教委の権限が弱まる」との懸念を指摘。折衷案として「機動的な教委トップ」構想が浮上した。
さらに中核市教育長会は新たな教委トップの任免権を首長に与え、責任を明確化するよう要請した。自民党文教族幹部は「下村博文文科相が求める首長の関与も担保され、皆が合意できる案だ」と賛同。公明党の石井啓一政調会長も５日の記者会見で「首長の関与は強めた方がいい」と述べた。ただ、公明党内には教委の政治的中立性が担保できるか、という懸念も残っている。
現行の教委制度は、首長が議会の同意を得て任命する教育委員（非常勤）が、互選で委員長を選出。事務執行を行う教育長（常勤）も委員から選ぶが、首長はあらかじめ「教育長候補」を想定して委員を人選している。このため自民党内には「首長は既に教委に一定の影響力を持っており、教育委員長と教育長を統合したトップを首長が任命しても、中立性は損なわれない」との声がある。
【ことば】教育委員会制度改革
２０１１年に大津市で起きた中２男子のいじめ自殺で同市教委が「無責任体制」と批判を受けたのがきっかけ。安倍内閣が昨年１月に設置した教育再生実行会議は、教育委員長が非常勤である点を問題視し、教育長を地方教育行政の責任者とする提言をまとめた。これに対し、中央教育審議会は同年１２月、首長を責任者とするよう答申し、教育行政の政治的中立性を巡る懸念が指摘されている。
