平成２６年２月２０日 １３：３０~
集落座談会（東部営農センター会議室）が開かれ、約６０名の農家の皆さんが、新たな水田農業施策のポイントについて説明を受けられました。
津山市農協独自の説明資料と農林水産省作成の「新たな農業・農村政策が始まります！」の資料を基に、説明がありました。
約９０分の説明で、農業者が理解できたか！疑問に思える座談会の印象を持ちました。
農地中間管理機構が４月に設立されますが、中小農家がどこの誰に申し出するのかとの質問には、だれも答えられない状況です。
人・農地プランにおいて、これまでは農地の出し手は、農地利用集積円滑化団体（ＪＡ等）又は農地保有合理化法人へ１０年以上の白紙委任を行う。とあったのが、今日の説明では、農地中間管理機構に変わっている。(変更の説明はなされなかった）
農地維持支払（創設）に関する質問で、農道沿いの草苅を行った場合、誰に請求すればいいのか？との質問に対しては、２０ｈａ以上の農地面積で新たな活動組織を作り、申請する必要があるとの説明でした。
このことについても、行政の一定の方針を出しておかなければ、「資源向上支払」制度との整合が取れなくなると危惧する。
※の説明が足りなかったのではと思われる。（Ｐ２１）
いずれにせよ、短時間で制度改革を説明して理解を求めるのは無理があると感じた集落座談会でした。
今後、どのように農家に説明していくか？課題であると思う。
