平成２７年５月１７日２３：００
大阪都構想の住民投票が行われました。
結果は、反対多数で大阪問構想は無くなりました。
大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数
当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
賛成 ６９４，８４４
反対 ７０５，５８５
ネットニュースを見ると、若者は賛成が多く、高齢者は現状維持という事のようです。
シルバー民主主義？と表現しているページもあります。
橋本大阪市長は、１２月までの任期以降は政治家を止めると発表しました。
１０年、２０年先に、この都構想が復活しような予感をする者の一人です。
大阪都構想「反対派」の中核となっている自民党は投票日前日の16日、天王寺駅前や新世界などで、国会議員や市議らが一同に会する街頭演説をおこなった。国会議員・市議・府議がそれぞれ約10人と、周辺市町村の議員20人以上が集結し、拳を振り上げて反対をPRした。
一方、17日の投票日は、それぞれの議員が各自の担当エリアを遊説して回るという方針を立てた。
朝9時から街宣車で大阪市福島区を回っているという自民党の太田晶也市議は「今のままでも大阪市は発展できます。
協定書（※大阪都構想の設計図）は白紙委任に近く、市民サービスが将来どうなるか分かりません。
こんな住民投票で大阪をまっぷたつにしてはいけません」と訴え、「絶対反対と書いてください」と呼びかけていた。
太田市議は知人らと次々すれ違うたび、「投票いってや」「反対入れたで」などと会話を交わし、地元選出市議ならではの呼びかけを行っていた。
民主党や共産党などと足並みを揃えて反対している理由を聞いてみたところ、太田市議は「それぐらい都構想のデキが悪いということですよ」と断言していた。
一方の民主党は、辻元清美衆院議員ら、党所属国会議員らが中心となって、市内各地を遊説したほか、各地の議員がそれぞれ地元を細かく回って、草の根の訴えを行ったという。
また、共産党も宮本岳志衆院議員や清水忠史衆院議員ら、党所属議員が市内を回ったほか、投票所付近でも反対の呼びかけを行ったという。
投票日当日、大阪市北区や、福島区、大淀区の投票所をいくつか回ると、投票所付近には、賛成派・反対派それぞれがポスターを掲げて待機していた。
賛成派・反対派ともに、訪れる人たちひとりひとりに対して、ギリギリの水際で「最後の訴え」を行っていた。
全国の政令都市の共通課題
大阪市民はさぞかし悩み、苦しみ、迷ったと思う。それでも投票率は68％近くに達し、有権者の3人に2人が投票場に足を運んだ。
いままで自分たちのまちの将来をこれほどまで真剣に考えたことはなかったのではないか。
この1点だけでも住民投票を実施した意義は十分にあったと見るべきだ。
住民投票の結果、大阪市を解体する「大阪都構想」は僅差で退けられた。まさに市を二分する大接戦だった。
都構想に反対してきた人たちはほっと一安心といったところだろうが、都構想を葬り去ってもそれで大阪市の課題が解消するわけではない。
別の処方箋は示されておらず、「ノー」で終わったに過ぎない。
反対派は「都構想が実現したら、住民サービスが低下する」と批判してきたが、大阪市が政令指定市として存続すれば行政サービスも維持されると考えるのも、早計だ。
大阪都構想の住民投票が行われました。
結果は、反対多数で大阪問構想は無くなりました。
大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数
当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
賛成 ６９４，８４４
反対 ７０５，５８５
ネットニュースを見ると、若者は賛成が多く、高齢者は現状維持という事のようです。
シルバー民主主義？と表現しているページもあります。
橋本大阪市長は、１２月までの任期以降は政治家を止めると発表しました。
１０年、２０年先に、この都構想が復活しような予感をする者の一人です。
大阪都構想「反対派」の中核となっている自民党は投票日前日の16日、天王寺駅前や新世界などで、国会議員や市議らが一同に会する街頭演説をおこなった。国会議員・市議・府議がそれぞれ約10人と、周辺市町村の議員20人以上が集結し、拳を振り上げて反対をPRした。
一方、17日の投票日は、それぞれの議員が各自の担当エリアを遊説して回るという方針を立てた。
朝9時から街宣車で大阪市福島区を回っているという自民党の太田晶也市議は「今のままでも大阪市は発展できます。
協定書（※大阪都構想の設計図）は白紙委任に近く、市民サービスが将来どうなるか分かりません。
こんな住民投票で大阪をまっぷたつにしてはいけません」と訴え、「絶対反対と書いてください」と呼びかけていた。
太田市議は知人らと次々すれ違うたび、「投票いってや」「反対入れたで」などと会話を交わし、地元選出市議ならではの呼びかけを行っていた。
民主党や共産党などと足並みを揃えて反対している理由を聞いてみたところ、太田市議は「それぐらい都構想のデキが悪いということですよ」と断言していた。
一方の民主党は、辻元清美衆院議員ら、党所属国会議員らが中心となって、市内各地を遊説したほか、各地の議員がそれぞれ地元を細かく回って、草の根の訴えを行ったという。
また、共産党も宮本岳志衆院議員や清水忠史衆院議員ら、党所属議員が市内を回ったほか、投票所付近でも反対の呼びかけを行ったという。
投票日当日、大阪市北区や、福島区、大淀区の投票所をいくつか回ると、投票所付近には、賛成派・反対派それぞれがポスターを掲げて待機していた。
賛成派・反対派ともに、訪れる人たちひとりひとりに対して、ギリギリの水際で「最後の訴え」を行っていた。
全国の政令都市の共通課題
大阪市民はさぞかし悩み、苦しみ、迷ったと思う。それでも投票率は68％近くに達し、有権者の3人に2人が投票場に足を運んだ。
いままで自分たちのまちの将来をこれほどまで真剣に考えたことはなかったのではないか。
この1点だけでも住民投票を実施した意義は十分にあったと見るべきだ。
住民投票の結果、大阪市を解体する「大阪都構想」は僅差で退けられた。まさに市を二分する大接戦だった。
都構想に反対してきた人たちはほっと一安心といったところだろうが、都構想を葬り去ってもそれで大阪市の課題が解消するわけではない。
別の処方箋は示されておらず、「ノー」で終わったに過ぎない。
反対派は「都構想が実現したら、住民サービスが低下する」と批判してきたが、大阪市が政令指定市として存続すれば行政サービスも維持されると考えるのも、早計だ。
