デジタル庁、年末に基本方針

令和２年９月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

閣僚会議で菅首相指示
デジタル庁、年末に基本方針＝「強力な司令塔機能」

政府は２３日午前、菅義偉首相と全閣僚による「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。



首相は日本社会のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の創設に向け、「年末には基本方針を定め、
（来年１月に召集する）次の通常国会に必要な法案を提出したい」と表明。
政府一丸となった取り組みを求めた。
ＩＴ基本法の抜本改正も明言した。

　首相は新型コロナウイルスへの対応に関し、国と自治体のデジタル化の遅れや人材不足が浮き彫りになったと指摘。
根本的な解決策として「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」と強調した。

　デジタル庁については「強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、
社会全体のデジタル化をリードする組織とする」と述べた。

具体的にどのような役割や権限を与えるかが焦点で、個人情報流出の防止も課題だ。
　首相は今後取り組むテーマとして、
①国と自治体のシステム統一・標準化
②マイナンバーカードの普及促進を通じた各種給付の迅速化
③スマートフォンを使った行政手続き
④オンライン診療やデジタル教育に関する規制緩和
などを列挙。
「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくりたい」と意欲を示した。

　政府は来年中にデジタル庁を発足させるスケジュールを描く。
平井卓也デジタル改革担当相の下、月内にも内閣官房に準備室を設け、具体的な制度設計に入る。
準備室は総務、経済産業両省などから４０～５０人を集める方向だ。

　コロナ対策として実施した国民一律の１０万円給付ではマイナンバー（社会保障と税の共通番号）をうまく活用できず、市区町村の事務が混乱。
感染者のデータを医療機関が保健所にファクスで送り、共有や集計が遅れた。


【覚書】
デジタル化の現状・課題＝政府　ｉ－ＪＡＭＰの公開資料
　スクラップに保存しています。

９月議会で提言しましたが、地方自治体での取組も国の動向を注視しておくのではなく
同時並行で進めるべきだと考えています。
（発言主旨）
デジタル自治体を進める上で、中途半端な体制、つまり兼務では、効果的な成果は望めないと私は考えています。
専属の少数精鋭のチームを造り、集中してデジタル自治体（ＤＸ）に取り組んでいただきたいと、要請しておきます。
「昭和の頭（考え）を切り替える必要があります。
「不易流行」の考えをもって、市政に当たる必要があります。

必要により、津山圏域定住自立圏での取組を進めることが必要です。

追加配信
菅首相、デジタル庁「官民から人材」＝基本方針、年末取りまとめ

政府は２３日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。行政のデジタル化を一元的に指揮する「デジタル庁」創設に向け、
年末に基本方針を取りまとめ、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する方針を確認。
菅義偉首相は「官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にする必要がある」と表明した。

　デジタル庁は来年中の設置を目指す。
トップには民間人の起用を検討。
米国など先進国の事例も参考に、内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省などの関連部局を統合する方向だ。

　初会合には平井卓也デジタル改革担当相、河野太郎行政改革担当相ら全閣僚が出席。
首相は席上、デジタル庁創設によって「マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進め、
各種給付の迅速化や、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化を行う」と述べた上で、「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調した。
首相はまた、２０００年に成立したＩＴ基本法について、情報技術の急速な進展を受け、抜本的に改正する方針を示した。　

新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、現金給付に関する事務手続きの混乱など、日本社会のデジタル化の遅れが露呈した。
デジタル庁を中心に、中央省庁と地方自治体のシステム統一、マイナンバーカードと銀行口座のひも付け、教育・医療のオンライン化などを進めたい考えだ。
政府は月内にも内閣官房に４０～５０人規模の設置準備室を立ち上げる。
◇首相指示のポイント
　一、行政の縦割り打破、大胆な規制改革断行の突破口としてデジタル庁を創設
　一、国・自治体のシステムを統一、標準化
　一、マイナンバーカードの普及促進による各種給付の迅速化、行政手続きのオンライン化
　一、年末に基本方針を定め、来年の通常国会に法案を提出
　一、ＩＴ基本法を抜本改正

◇デジタル庁をめぐる日程
【２０２０年】
　９月２３日　デジタル改革関係閣僚会議が初会合
　月内　デジタル庁準備室設置
　１２月下旬　２１年度予算案閣議決定
　　　　　　　政府が基本方針
【２１年】
　１月　通常国会召集
　　　　関連法案提出、会期内成立目指す
　７～９月　東京五輪・パラリンピック
　９月末　　菅首相の自民党総裁任期満了
１０月２１日　衆院議員の任期満了
　　　　　　　年内　デジタル庁創設

台風12号が発生 進路

令和２年９月２３日　更新

台風１２号の進路
　高気圧と偏西風の影響か、進路は東に移動しています。

　２３日　１８：００発表
当初の予報より大きく東に進路が変更となり、西日本への影響は少なくなってきました。



　２３日０：００発表


　２２日１５：００発表




台風12号が発生　
23日（水）から24日（木）大雨のおそれ

21日午後0時、日本の南で台風12号が発生した。
台風の中心気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで、ゆっくりとした速さで北に進んでいる。



　台風はあす22日（火・秋分の日）から23日（水）にかけても北上を続ける見込み。
台風はその後、温帯低気圧に変わる予想だが、24日（木）午前には日本列島に近づく可能性がある。
台風もしくは温帯低気圧が近づく前の段階から、日本の南に停滞する前線の影響で、西・東日本の太平洋側を中心に雨の強まるおそれがある。
今後も、最新の気象情報に注意が必要だ。

大型農家は稲刈り最盛期
　先の１０号台風で、「コシヒカリ」は稲の倒れが見受けられるが、台風１２号の雨、風の影響が心配です。
　特に勝北地域は、台風の進路によっては、広戸風が気がかりである。



これまでの広戸風の発生（現在の予報進路から）
　令和元年１０月　台風１９号
　１０月１３日

　１０月１１日

　１０月１０日

平成２９年１０月２３日　台風２１号
　１０月２３日

　１０月２３日　被害状況

農地維持支払 初の減少

令和２年９月２３日　日本農業新聞

農地維持支払　初の減少（農水省）

農地や農道の保全活動を支援する農水省の「多面的機能支払交付金」のうち、基礎的な作業向けの「農地維持支払」の２０１９年度認定面積が、
１４年度の制度創設から初めて、前年度を下回ったことが同省の調べで分かった。

１％減の約２２７万ヘクタールだった。
人手不足による活動組織の減少や、交付金を申請する時の事務作業の負担が要因とみられる。
　・人手不足：農家以外呼び込む
　・事務負担：スマホ申請で軽減

　農地維持支払は、農家などでつくる活動組織が水路の泥上げや、のり面の草刈りなどを行った場合に補助金を交付する。
交付単価は都府県の水田で活動した場合は１０アール当たり３０００円、畑は２０００円、北海道では水田が２３００円、畑は１０００円となる。
同支払の認定面積は、１４年度の１９６万ヘクタールから年々拡大し、１８年度には２２９万ヘクタールになった。
活動組織も１４年度の２万４８８５から、１８年度の２万８３４８に増加。
同省は、制度の周知が進み、取り組みも拡大したとみていた。



　しかし、１９年度の面積は２２７万ヘクタール。
前年度に比べ約１万８０００ヘクタール減少した。
活動組織数も２万６６１８となり、１年間で６％減った。
　農水省は、人手不足による活動組織の減少に対応するため、農家以外の人材や女性を組織内に一定数確保すれば、交付金の加算措置が受けられることを研修会などで説明。
事務作業の負担軽減でも２１年度以降、スマートフォンやインターネット上で補助金の申請ができる同省の「共通申請サービス」を使えるようにする方針だ。
　一方、１９年度の活動組織では、２００ヘクタール以上の広域で活動する組織が９４７となり、前年度に比べて５％増えた。
人手不足で小規模な組織の合併が進んだ。
同省は合併で組織を広域化すれば、事務作業を集約できるなど「メリットは大きい」（農地資源課）と指摘する。
広域活動組織に交付金の加算措置があることを周知し、広域化を促す。

「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票

令和２年９月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が１１月１日に行われる。
　内容や経緯をまとめた。

大阪都構想とは。
　大阪府と大阪市が同じような行政サービスを行う「二重行政」の解消を目指し、府知事と市長を務めた橋下徹氏が２０１０年に提唱した。
人口約２７０万人の政令市である大阪市を廃止し、四つの特別区に分割再編する考えだ。
住民投票で賛成多数になれば、２５年１月に移行する。



メリットは。
　産業振興や成長戦略、交通基盤の整備など広域行政の仕事を府が、福祉や教育など住民に身近なサービスを特別区が行うよう役割を分ける。
松井一郎市長は「ニアイズベター（近い方がより民意をくみ取りやすい）」と表現している。
専門家は二重行政の解消などで、１０年間で１．１兆円の財政効率化効果があると試算する。

デメリットはないの。
　今は吉村洋文知事と松井市長がともに地域政党「大阪維新の会」の幹部。
関係は良好で事実上、都構想を実践できている。
しかし市の廃止分割が決まると、今の法制度では再び市に戻すことができない。
市の固定資産税や法人市民税などの財源が一部府に移るため、
「市税が府に奪われる。財源が減って住民サービスが低下しても元に戻せない」と心配する声もある。
新型コロナウイルス感染拡大が府と区の財政に与える影響も見通せない。

１回目の住民投票は反対多数だった。
　前回の住民投票は１５年５月。
賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票の僅差だった。
当時は橋下氏が「反対多数なら政界を引退する」と宣言したため、同氏の信任投票の性格も帯びていた。
今回は、５年前反対だった公明党や自民党の一部が賛成に転じており、結果に影響するかもしれない。

そもそもなぜ２度目をするの。
　橋下氏の政界引退後も、都構想の再挑戦を掲げる維新が知事、市長選で勝ってきたことが大きい。
１９年春には、当時の松井知事と吉村市長がそれぞれ立場を入れ替えたダブル選を実施。
同じタイミングで行った府議・市議選と合わせ、維新が大勝した。
これで都構想に反対だった公明党が「民意を尊重する」と賛成へ方針転換。
その後は維新と公明がタッグを組み、制度案の承認がスムーズに進んだ。

賛成多数なら「大阪都」になるの？
　今回の住民投票で賛成が多くても、名称を「大阪都」にするには、地方自治法などの改正が別途必要だ。
松井氏は、今回賛成多数になったら、改めて「大阪都」にするかどうかを問う住民投票を２３年に行う方針を示している。


「大阪都構想」の制度案が賛成多数で了承された法定協議会＝６月１９日、大阪市役所

関連ブログ
　４年前の住民投票結果（２０１５年５月１７日）