令和２年９月８日
中山間直払い 急傾斜で減少 創設２０年 全体ピークの３％減
中山間地域等直接支払交付金の２０１９年度の交付面積が６６万５３９４ヘクタールとなり、
ピークだった１４年度より３・２％減ったことが、農水省の調査で分かった。
同制度は１９年度で創設２０年目。条件不利地での営農を支えてきたが、条件が特に厳しい急傾斜の農地では交付面積の減少が進む。
同交付金は２０００年度に創設。集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件として、農地の維持管理などに助成する。
５年を一区切りに制度を見直し・運用しており、２０年度から第５期の対策に入った。
交付面積は１４年度に過去最大の６８万７２２０ヘクタールを記録した。
だが、第４期対策に切り替わった１５年度には６５万３８１５ヘクタールと約３万ヘクタール減り、過去最大の下落幅となった。このうち勾配が２０分の１以上（田の場合）の急傾斜地で約２万ヘクタール減った。
同省は「高齢化が進み、特に条件が不利な急傾斜地の営農継続が難しくなっている」（地域振興課）と指摘する。
急傾斜地の交付面積は直近の１９年度、１９万５６５７ヘクタールだった。
過去最大だった０４年度の２２万４９１２ヘクタールからは約３万ヘクタール減った計算だ。
一方、勾配が１００分の１以上２０分の１未満（田の場合）の緩傾斜地は、１９年度の交付面積が１８万８０７７ヘクタールと過去最大となった。
傾斜の緩急により、明暗が分かれた。
交付面積の減少に、農水省も対応を強化してきた。
１５年度には勾配が１０分の１以上（同）の超急傾斜地での活動を支援する加算措置を導入。
１９年度の交付面積は１５年度に比べ約６６００ヘクタール増の１万７６６８ヘクタールとなった。
２０年度からは、農家にとって大きな懸念材料だった、耕作放棄地が発生した場合の交付金返還措置を緩和した。
同省は７月から大学教授らが委員の第三者委員会を設置し、制度の検証を進めている。
この中で委員からは現状の対策の効果は一時的で「６期になると交付面積が大きく減少するのではないか」との意見も出ており、対策の強化が課題だ。
中山間直払い 急傾斜で減少 創設２０年 全体ピークの３％減
中山間地域等直接支払交付金の２０１９年度の交付面積が６６万５３９４ヘクタールとなり、
ピークだった１４年度より３・２％減ったことが、農水省の調査で分かった。
同制度は１９年度で創設２０年目。条件不利地での営農を支えてきたが、条件が特に厳しい急傾斜の農地では交付面積の減少が進む。
同交付金は２０００年度に創設。集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件として、農地の維持管理などに助成する。
５年を一区切りに制度を見直し・運用しており、２０年度から第５期の対策に入った。
交付面積は１４年度に過去最大の６８万７２２０ヘクタールを記録した。
だが、第４期対策に切り替わった１５年度には６５万３８１５ヘクタールと約３万ヘクタール減り、過去最大の下落幅となった。このうち勾配が２０分の１以上（田の場合）の急傾斜地で約２万ヘクタール減った。
同省は「高齢化が進み、特に条件が不利な急傾斜地の営農継続が難しくなっている」（地域振興課）と指摘する。
急傾斜地の交付面積は直近の１９年度、１９万５６５７ヘクタールだった。
過去最大だった０４年度の２２万４９１２ヘクタールからは約３万ヘクタール減った計算だ。
一方、勾配が１００分の１以上２０分の１未満（田の場合）の緩傾斜地は、１９年度の交付面積が１８万８０７７ヘクタールと過去最大となった。
傾斜の緩急により、明暗が分かれた。
交付面積の減少に、農水省も対応を強化してきた。
１５年度には勾配が１０分の１以上（同）の超急傾斜地での活動を支援する加算措置を導入。
１９年度の交付面積は１５年度に比べ約６６００ヘクタール増の１万７６６８ヘクタールとなった。
２０年度からは、農家にとって大きな懸念材料だった、耕作放棄地が発生した場合の交付金返還措置を緩和した。
同省は７月から大学教授らが委員の第三者委員会を設置し、制度の検証を進めている。
この中で委員からは現状の対策の効果は一時的で「６期になると交付面積が大きく減少するのではないか」との意見も出ており、対策の強化が課題だ。
