令和４年９月１５日
教育デジタル地図
共同通信は文部科学省が毎年実施・公開している学校基本調査から、全国１８９２市区町村の２０１０～２０２０年の
児童生徒数、教員数、学級数、学校数の４項目について分析し、各市町村の情報を視覚的に表現した
「教育デジタル地図」を作りました。
特徴的な地域のルポと合わせ、３回シリーズで教育の現状を浮き彫りにします。
例示 津山市の児童・生徒数と先生の増減率
令和４年９月１５日
政府
ＲＥＳＡＳの活用方法解説＝「地域課題分析ナビ」公開
人口動態や産業構造、人の流れといった地域データを集約した地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用した政策立案を進めてもらうため、
政府は実際の活用の流れや分析の視点を解説した手引「地域課題分析ナビゲーション」を公開した。
今回は試行的に「地域の人口減少対策」をテーマに作成。
ＲＥＳＡＳの利活用サイト「ＲＥＳＡＳ Ｐｏｒｔａｌ」から閲覧できる。
政府は年末に、デジタル田園都市国家構想の総合戦略を策定する方針。
その後、各自治体にも地方版戦略の作成を求める見通しで、政府はＲＥＳＡＳを活用してくれればと期待している。
政府はこれまでＲＥＳＡＳに関し、自治体などと連携して政策立案ワークショップを開くなど活用を促してきた。
得られた知見を基に、より幅広い自治体にデータを使った地域課題の解決を進めてもらおうとナビゲーションを作った。
今回の「人口減少対策」版はパワーポイントで作成。ダウンロードして使う。
地域の人口の構成や推移を大まかに把握した上で、自然増減と社会増減の状況を細かく見るなど、
大項目から詳細項目にわたって分析する流れを示した。
「人口推移」「人口ピラミッド」など分析データごとにページが分かれ、
該当するデータにたどり着くためのＲＥＳＡＳ上の順路を項目別に示し、リンクも張っている。
リンクをクリックしてＲＥＳＡＳ上で操作すると、見たい自治体のグラフが示される。
ナビには「生産年齢人口と、年少人口、老年人口の３区分に分けて人口の推移を分析することで
人口構造の変化の傾向を大まかに把握する」など、グラフ分析のポイントを盛り込んだ。
データを読み解く上で必要な基礎知識も一口メモ形式で解説。
住民基本台帳人口などＲＥＳＡＳ以外のデータを使った分析手法も紹介している。
政府は今後、地域の人口減少対策以外のテーマについても順次、追加公開する。
令和４年９月１５日
経産省
今冬も節電要請＝供給力「依然厳しい」
経済産業省は１５日、今冬の電力需給対策として、全国の家庭や企業に「無理のない範囲での節電」を要請する方針を決めた。
全国すべての地域で、電力の供給余力を示す予備率は安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通し。
ただ、老朽化した火力発電所の運転に依存する綱渡りの状況が続く。
このため、安定供給は「依然として厳しい見通し」として、今夏に続き節電への協力を呼び掛ける。
今冬の対策の基本的な方向として、１５日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会で決めた。
最新の冬季の電力需給見通しによると、厳冬を想定した場合に全国で最も需給が厳しくなるのは来年１月の東京電力と東北電力の供給エリア。
ただ、両管内の予備率は各４．１％と、前回６月時点の見通し（各１．５％）から改善が見込まれる。
政府は今冬に最大９基の原発稼働を目指している。
さらに、休止中の火力発電所の運転再開により、東日本で７８万キロワット、西日本で１８６万キロワットの追加供給力を確保した。
しかし、運転を再開する老朽火力発電所が設備トラブルで急停止し、供給力不足に陥るリスクがある。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達も懸念される。
このため、数値目標を設けず、無理のない範囲で節電を要請する。
今冬も節電要請＝供給力「依然厳しい」（９月11日ブログ）
