水活交付金「水張り」不要に

令和７年２月６日

山陽新聞記事に掲載されました。

　コメ転作支援　要件緩和

　　

令和７年２月１日

日本農業新聞(農水省)

水活交付金「水張り」不要に　

 ２７年度以降で作物ごとの支援へ転換

条件付きで２５、２６年も 農水省は３１日、２０２７年度以降の水田政策の方向性を示した。

米から麦などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」（水活）は、

水田を対象とする現在の仕組みから、作物ごとの生産性向上を支援する仕組みに転換。

日本農業新聞

　　

　　　

本件について、衆議院 予算委員会（1月31日）で議論されてます。

　Bing 動画

小野寺五典(自由民主党・無所属の会) 　9時 00分 　1時間 01分の質疑、答弁

　　衆議院インターネット審議中継

　　1：16：50　食料安全保障に関する、質疑

中曽根康隆(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　38分　の質疑でも触れられました。

　　1：54：30　家族経営農家への質疑

木原誠二(自由民主党・無所属の会) 　10時 39分 　41分

塩崎彰久(自由民主党・無所属の会) 　11時 20分 　39分

長妻昭(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　41分

城井崇(立憲民主党・無所属) 　13時 41分 　31分

源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　14時 12分 　24分

階猛(立憲民主党・無所属) 　14時 36分 　31分

奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　15時 07分 　30分

酒井なつみ(立憲民主党・無所属) 　15時 37分 　22分

近藤和也(立憲民主党・無所属) 　15時 59分 　30分

　　7：43：56から米の価格についての質疑

今井雅人(立憲民主党・無所属) 　16時 29分 　32分

 

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　　スマート農機改良に補助 - 安東伸昭ブログ

　　水田活用の直接支払交付金見直し - 安東伸昭ブログ

　　　令和6年11月１２日に財務省　水田活用の直接支払交付金見直し提起がありました。

　　　農水省と財務省の方向が大きく食い違っているように受け取っていました。

　　　予算の付け替えに終わらぬよう注視していきたい。

関連記事

　　

　　

　

 

 

　　　

　

 

予算委員会 省庁別審査

令和７年２月７日

衆議院予算委員会

省庁別審査

農林水産省（2月７日午後）

衆議院予算委員会　省庁別審議3日目 - 安東伸昭ブログ

 

今国会の予算委員会は、ライブ配信または、録画配信を視聴しようと思うようになる。

中には「総理！総理！」・「総理から答弁を！」と言われる先生もおられますが、令和７年度の

予算案に関する質問なので参考になります。

特に農業関係の質疑に注目しています。

省庁別審査は下記の日程で行われます。

　　　

　　　衆議院インターネット審議中継

2月7日の午後は農水省に関する質疑がおこなわれます。

どこの先生が何に関して質問されるか、期待しています。

2月6日の予算委員会の様子

　　　

あべ俊子文部科学大臣の予算概要説明

　　

 

関連記事

新たに導入された衆院予算委員会の「省庁別審査」で、立憲民主党は２０２５年度予算案の問題点を浮き彫りにしようとした。

審査を予算案修正に向けた主戦場と位置付け、「無駄遣い」を中心に政府を追及。

日本維新の会や国民民主党が与党との協議を通じて政策の実現を迫る中、

国会審議という「正攻法」で修正を勝ち取りたい考えだ。

　「基金に積み過ぎた分を財源に物価高対策に充ててほしい」。

立民の城井崇氏は５日の予算委で、政府支出のうち各種基金への積み立てをやり玉に挙げた。

　立民は予算委で「支出の無駄」を次々と取り上げた。

馬淵澄夫氏は、新型コロナ禍以降の給付金支給に事務費の無駄が多いと問題視。

高額療養費制度の自己負担額上限を引き上げる政府方針をやめさせられると主張した。

川内博史氏は防衛装備品輸出を支援する基金の見直しを求めた。

　予算案を巡り、維新は高校授業料無償化、国民民主は「年収１０３万円の壁」見直しでそれぞれ与党と協議を続ける。

立民も１月２１日に自民、公明両党と政調会長会談を開いたものの、国会審議で予算案の修正を訴える姿勢を貫いている。

　立民が維新、国民民主と一線を画す背景には、野党第１党として「政権担当能力を示す」（関係者）狙いがある。

若手の一人は両党を「おねだり合戦だ」と酷評する。

笠浩史国対委員長は５日の党会合で「歳出にも責任を持つ。

個別に精査し行政監視機能を発揮する」と強調。

財源の裏付けを示しながら、学校給食無償化などの政策実現を求める考えだ。

省庁別審査は、これまで衆院での予算案審議の終盤に開かれていた分科会に代わるもので、

予算委員長ポストを握る立民主導で実現した。

野党は分科会を「陳情ばかりやってきた」（関係者）と指摘。

政府関係者も「形骸化していた」と認める。

　立民は今月中旬にも予算案の修正案を示す構えだが、戦略が奏功するかは見通せない。

立民源流の旧民主党政権はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などの看板政策について、

当初は「無駄の排除」などで財源を捻出できると主張したが頓挫。

当時を知るベテランは今回の省庁別審査について「地味な事業仕分けだ」と自嘲気味に語った。