令和４年８月２１日 日本農業新聞
農村型地域運営組織（農村RMO）の推進
～地域で支え合うむらづくり～
農村型地域運営組織（農村RMO）の推進 ～地域で支え合うむらづくり～：農林水産省 (maff.go.jp)
日時：2022年9月5日（月） 13時30分～17時30分
方法：オンライン配信
目 的
高齢化や人口減少により農村地域では集落の機能が低下しています。
このため、複数の集落を単位として多様な組織や関係者が連携して、農用地の保全管理、地域の農産物等を活用した農業振興、
買い物や子育て支援等の生活扶助といった地域コミュニティ活動を維持する組織である、農村型地域運営組織（農村RMO）の形成が急務となっています。
農林水産省では、令和4年度から農村RMO形成推進事業として、約30地区の農村RMOモデル形成支援を開始しており、
各都道府県や地域が、より効率的な伴走支援、組織化が図れるよう、地域の課題・対応策などの知見を蓄積し、
共有を可能とする「農村RMO推進研究会」を開催します。
農村ＲＭＯ推進へ研究会 ＪＡ・自治体と手法共有 (日本農業新聞）
2022.8.21
農水省は、農地保全や生活支援などに携わる「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の各地での設立を推進する研究会を立ち上げる。
委員の研究者らを講師に、農村ＲＭＯの設立や運営に関わる農家、ＪＡ・自治体職員ら向けの学習会を開いて、
組織の立ち上げや活動継続に向けたノウハウを共有。
設立に関する手引もまとめる。
農村ＲＭＯは、地域の集落営農組織や農業法人、自治会などが連携して組織し、
農地・農道の管理や高齢者の買い物支援など、集落機能の維持に必要な活動を担う。
高齢化や人口減少で弱体化が進む集落機能の補完役として、同省は設立を推進している。
研究会は、農村の地域政策に詳しい明治大学の小田切徳美教授を座長に、学識者や農業団体関係者ら、内閣府や総務省など関係府省でつくる。
農村ＲＭＯの設立を目指す農家やそれを支援するＪＡ・自治体職員らを対象にセミナーを開き、
各地で設立を促す。
研究会は複数回開いて各地の農村ＲＭＯの実態を把握、成果を設立の手引にまとめる方針だ。
初回は９月５日にオンラインで開く。
研究会委員が講演する他、農福連携や地域の見守り活動などに取り組む組織が実践内容を発表する。
参加希望者は、同省のホームページから８月中に申し込む。
