平成23年8月17日
岡山プラザホテル4階
法政大学法学部教授 広瀬克哉先生
「議会基本条例の効果と課題について」
平成23年5月2日、地域主権改革推進一括法案(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)などが公布された。
①地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
②国と地方の協議の場に関する法律
③地方自治法の一部を改正する法律
である。
地域の自主性発揮が求められ、議会の役割も重要になる。
このことは、議員の資質の向上が求められ、津山の独自性を発揮することに繋がる。
第1次では、20本の行政計画に関わる法律が改定されている。
第2次の一括法案も8月11日に衆議院を通過し、参議院で審議されることになる。
議会として、論点、争点の発見、公開が求められる。
「議員定数」については、議会が、市民に明確に答えなければならない！
議会が市民の意思決定機関と感じて頂くことが必要である。
議会の「見える化」が大切になると思う。
研修会の様子
岡山県下の市会議員の５割が出席されていた。（約300人）（360席が準備）
津山市議会は、15名/28名中
バスにて会場入り（一部 自家用車に同上）
岡山県市議会
15市 岡山市
