文科省 クーラー設置、緊急調査

平成３０年８月１７日　時事通信

文科省 クーラー設置、緊急調査＝学校の暑さ対策

文部科学省は、今夏の記録的な暑さを受け、教室などへのクーラーの設置状況を把握するため、全国の公立学校約３万８０００校を対象に緊急調査に乗り出した。
既に都道府県教育委員会などに質問票を送付しており、９月１日時点の設置見通しについて８月２３日まで回答を求める。
秋に結果を公表する。

　クーラー設置状況は、おおむね３年に１度調査。
直近は、昨年４月１日時点の調査で、小中学校の普通教室への設置率は４９．６％だった。
ただ、今年に入り、小学生が熱中症とみられる症状で死亡する事故が発生。学校の暑さ対策が重視されており、現状を緊急点検することにした。

　緊急調査では、公立の小中学校、幼稚園、高校、特別支援学校の普通教室、特別教室、体育館などへのクーラー設置の有無を確認。
保有する部屋の総数に対して設置済みの部屋数が占める割合を設置率として都道府県ごとに公表する方針だ。

文科省は緊急調査とは別に、２０１９年度予算概算要求に向け、全国の公立学校の設置ニーズを調査。
国がクーラー整備費の３分の１を補助する現行制度を活用し、必要な設置を進めるための財源を確保したい考えだ。

学校のクーラー設置の財源をめぐっては、菅義偉官房長官が７月下旬の記者会見で、「来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したい」と表明している。