令和４年１０月２９日
全国知事会委員会
「十分な制度設計を」＝交付税算定でのカード普及反映
全国知事会の地方税財政常任委員会（委員長・河野俊嗣宮崎県知事）は２８日、
ウェブ会議を開き、地方税財源の確保に向けた提言案をまとめた。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応した財政措置の拡充に加え、
マイナンバーカードの普及率の普通交付税算定について、十分な制度設計を行うことを求めた。
１１月の全国知事会議で正式決定する。
デジタル田園都市国家構想推進では、交付金の安定的な予算枠の確保を要望。
マイナカードの普及率を交付税算定に反映させる政府の方針については、地方のデジタル改革の意欲をそぐことがないよう、
各県の状況を踏まえた制度設計を要望した。
そのほか、税制関係では、自動車のエコカー減税やグリーン化特例の期限を迎えることを踏まえ、
地方の財政需要に応じた税源の確保を求めた。
また、税負担の公平性を図るため、法人事業税の外形標準課税の適用対象見直しなどを要望した。
○２０２３年度税財政等に関する提案（ポイント）＝全国知事会（PDF:157.2k）
○２０２３年度税財政等に関する提案（案）＝全国知事会（PDF:352.7k）
○参考資料１＝全国知事会（PDF:1,865.9k）
○参考資料２都道府県アンケート意見取りまとめ資料＝全国知事会（PDF:242.6k）
○「２０２３年度税財政等に関する提案（案）」について＝福井県（PDF:53.1k）
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岸田首相
「マイナ保険証」紛失でも保険診療
岸田文雄首相は２８日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡り、
「紛失などの事情で手元にカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。
政府は２０２４年秋に現行の保険証を廃止する方針を示している。
首相は「関係府省による検討会を設置し、環境整備を行っていく」と説明。
マイナ保険証について「健康・医療に関する多くのデータに基づき、より良い医療を受けられる」と利点を強調した。
