令和４年１２月２８日
国交省
複数年で補助金支給可＝交通事業者へのバス運行委託
国土交通省は２０２３年度、地域のバス会社に対し、３～５年間にわたり補助金を支給できる新制度を設ける方針だ。
自治体がバス会社に特定のエリアでの運行を委託。
複数年の支給を担保することにより、経営効率化の見通しを立てやすくする狙いがある。
２３年の通常国会に地域公共交通活性化再生法改正案の提出を目指す。
国交省は、自治体を通じ、赤字の路線バスの数に応じた補助金を交通事業者に単年度で支給している。
ただ、事業者の経営努力で利益が出ても、その分補助金は減少。事業者のモチベーション向上策が課題となっていた。
そのため、国交省は事業者の意欲を引き出す制度を創設。
自治体と事業者との間で運行委託に関する議論を求める。
委託するエリアでの運賃やルート、運行回数などのサービス内容について双方で合意すれば、運行委託の協定を締結してもらう方針。
地域公共交通計画への記載も義務付ける考えだ。
協定に基づき、事業者は複数年にわたり路線バスを運行する。
国交省は自治体や事業者に対し、運行委託の初年度に期間中に支払う予定の補助金の総額をあらかじめ示す。
その上で、黒字が出ても補助金を減らさず支援を行うことを確約する。
この他、事業者が手元に入る補助金を把握できることで、バスの購入など設備投資の計画を立てやすくする狙いもある。
国交省は２３年度以降、当面は現行の赤字路線バス単位での補助金制度を継続させる考えだ。
ただ、今後は地域の実績なども踏まえ、事業者に複数年で補助金を支給できる新制度への移行を自治体に促していく方針だ。
