地方議会活性化で答申＝役割明記を提案
第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関、市川晃会長）は２８日、地方議会の在り方に関する答申を岸田文雄首相に提出した。
＃地方制度調査会
議会の果たす役割や議員としての心構えを地方自治法に定めるよう提案。
職責の重さを自覚してもらい、各議会による活性化の取り組みを後押しする。
女性や若者など多様な人材の参画を進め、成り手不足解消につなげる。
岸田首相は、地方議員の成り手不足問題について「来年の統一地方選を前に、全国からそういった声を聞いている。
頂いた答申をしっかり受け止め、今後、法制上の措置を含め、必要な対応を政府としても考えていきたい」と述べた。
答申は、議会が自治体の意思決定を担う役割を持つことなどを地方自治法に定めるよう提唱。
現在の同法にはこうした規定がなく、総務省は答申を受け、来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。
答申概要
総務省｜地方制度調査会｜第33次地方制度調査会第3回総会 (soumu.go.jp)
配布資料の（1）・（2）を参照してください。
私は、3.議会の位置付け等の明確化の３つ目の・が重要だと捉えています。
議員に関する規定は、職務を行う上での心構えを示すものであり、
新たな権限や義務を定めるものではなく、本来の議員の職務以外の不適切な行為を正当化し、
助長するようなことにならないよう、十分留意すべきである。
