令和５年３月２７日
文化庁、京都で業務開始＝中央省庁初の移転
文化庁が東京・霞が関から京都市に移転し、２７日、業務を始める。
東京一極集中是正を目指す地方創生の一環で２０１６年に決まったもので、中央省庁の本格的な地方移転は初めて。
新看板の除幕式。左から３人目は文化庁の都倉長官
文化庁が東京・霞が関から京都市に移転し、２７日、業務を始めた。
東京一極集中是正を目指す地方創生の一環で２０１６年に決まったもので、中央省庁の本格的な地方移転は初めて。
東京にも拠点を残し、オンラインなども駆使して仕事を行う。
新文化庁は、京都府庁敷地内の旧府警本館などに入居。
この日は都倉俊一長官ら幹部、先行移転していた職員など計約７０人が業務を開始した。
他の職員は大型連休中に移り、最終的に京都は約３９０人体制、東京は約２００人体制となる。
東京にも拠点を残し、オンラインなども駆使して仕事を行う。
京都の歴史文化を生かした施策や情報発信が期待される。
新文化庁は、京都府庁敷地内の旧府警本館などに入居。
今回移転するのは全９課のうち政策課や文化財保護を担う文化財第１課など４課。
宗教法人を担当する宗務課も移転対象だが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）対応のため当面の間、東京で勤務する。
著作権課など４課は東京に残る。
業務開始に合わせて新看板の除幕式を行い、京都府の西脇隆俊知事や京都市の門川大作市長も立ち会う。
増田寛也日本郵政社長（元総務相）の移転を巡る現状と課題
政府は２０１５年、自治体に省庁移転の提案を募集。
これに京都府が手を挙げ、「政府関係機関移転に関する有識者会議」での議論を経て１６年に同庁の移転が決まった経緯がある。
同会議で座長を務めた増田寛也日本郵政社長（元総務相）に移転を巡る現状と課題を聞いた。
―文化庁移転のメリットは。
京都は歴史や文化が蓄積された土地で、海外での知名度も高い。
文化庁職員が京都で生活すること自体が、文化行政の質を高める。
「霞が関村」の呪縛から解き放たれた新生文化庁に期待したい。
―文化庁に九つある課のうち４課は東京に残るが。
長官などの中枢機能が移転することが大事だ。
職員も最終的に７割ほどが移るので、４課が残るのは大きな問題とは考えていない。
―１６年当時から状況はどう変わったか。
新型コロナウイルスの流行により、人の密集がリスクになり得るという意識が広まった。
オンライン環境も整備され、東京から地方へ行く考え方が生まれたのは、移転にとってプラスだ。
一方、差し迫ったコロナへの対応のため、移転の議論は関心が薄れた。
さらに、感染症流行時や災害時は国が対策を主導するので、
地方行政が全体的にやや国へ依存するようになっている（ことも移転の議論を低調にしている）。
２３年度は、文化庁や（徳島市へ移った）消費者庁の移転効果の評価が行われる。
ここでプラス効果が出れば、関心度が変わってくるかもしれない。
―これまでに移転したのは消費者庁や総務省統計局のほか、研究・研修機関にとどまる。
なぜ移転が進まなかったのか。
国家機関の在り方の議論は、本来は国が主導して行政改革として行うべきだ。
ただ、（議論が進まずに）省庁の立地が固定されていたから、今回は地方創生の文脈で行った。
そのため、自治体の「手挙げ方式」という異例の手法を採ったし、本省を移すことは最初から議論に入っていなかった。
移転が限定的なものにとどまるのは仕方がないと思う。
―本省の移転は難しいか。
週２回の閣議があるのに大臣を地方に移すのは難しい。
国家機能を丸ごと遷都した国はあっても、本省を各地に散らばらせた国はないと思う。
（もし本省を移すつもりなら）国家機能全体を議論しなければいけない。
―移転促進のため全国の首長に求めることは。
一言で言うと世論喚起だ。消費者庁が徳島市に移転する時、
「北海道や東北の人にとって徳島は行きにくいから困る」という声があった。
しかし、徳島で行われる消費者行政を全国の自治体が後押しして、移転効果をプラスに持っていくようにしないと、
なかなか世論は喚起できない。
今はオンライン環境も整備されたから、以前より壁を打ち破りやすくなっているのではないか。
