令和４年８月１２日
野村農相就任会見
食料安保強化に意欲 農地特区「既存方式で十分」
野村哲郎農相は１０日夜の就任会見で、自民党が提言した「食料安全保障予算」の確保は
「絶対にやらなきゃならない」と述べ、実現に強い意欲を示した。
２０２３年度予算や編成が想定される２２年度第２次補正予算で、農林水産関係予算の拡充を目指す意向を示した格好。
国家戦略特区での企業による農地取得を巡っては「成功していない」との認識を示した。
食料安保予算の確保は、自民党の食料安保に関する検討委員会が提言していた。
野村農相は「それを（実現）していかないと、日本の農業の生産基盤は弱体化していく」と述べた。
具体的な内容は今後、同委員会が詰めるとし、農水省としてもそれに基づいて制度設計や予算確保に当たる方針を強調した。
先の参院選でも消費者を含む有権者に食料安保を訴え、関心を集めたと説明。
「選挙で約束した食料の安全保障について、私なりの精いっぱいの努力を重ねていきたい」と述べた。
特に、肥料・飼料の輸入依存からの脱却を重視する姿勢を示した。
特区の兵庫県養父市に限って特例的に認められている企業による農地取得を巡っては、
特例を活用した企業の所有面積が営農面積の５％程度にとどまると指摘。
大部分は既に解禁されている農地を借りる方式だとし、「それで十分、農業はやれる」と強調した。
外国資本による農地支配にも懸念を示した。
特例の全国展開の是非は「今年の秋口ぐらいには結論を出そうというふうになっている」とし、
最終的な判断に向け検討を進める考えを示した。
