令和４年８月１２日
岸田首相「小麦価格の安定重要」
物価高受け、政府が１５日追加策指示
政府は１２日午前、エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高に対応するため、
首相官邸で企業経営者や自治体などからヒアリングを行った。
岸田文雄首相は会合で、「小麦価格の安定は極めて重要だ」と強調。
１５日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」で、政府が輸入小麦を民間に売り渡す価格の高騰抑制策など、
追加対策の検討を指示する方針を示した。
首相は「物価上昇のほとんどを占めるエネルギーと食料品に集中して切れ目なく追加策を講じていくよう指示する」と表明した。
ヒアリングには山際大志郎経済財政担当相ら関係閣僚も出席し、山崎製パンの飯島延浩社長らから意見を聞いた。
飯島氏は会合後、記者団に対し「（小麦価格が）２０％ぐらい上がると、３回目の価格改定をせざるを得ない。
何とかそれを回避できないかお願いした」と語った。
総合対策本部では、パンや麺類の値上がりを抑えるため、１０月以降の小麦売り渡し価格抑制策を検討するほか、
ガソリンなどの燃料価格高騰を抑える石油元売り会社向けの補助金についても、予算措置終了後の扱いを議論する見通し。
