令和４年５月２７日
津山中核工業団地に企業誘致 市と大和ハウス工業が連携協定
津山市は２７日、住宅大手の大和ハウス工業（大阪市）と事業連携協定を締結した。
同社が津山中核工業団地内に所有する産業用地（津山市瓜生原）を活用し、両者が連携して企業誘致に取り組む。
同社は今年３月、民間事業者から約２１・８ヘクタールの用地を購入した。
協定では、同用地への立地を希望する企業の情報を共有。
市側は進出企業への優遇制度や地元人材などの情報を積極的に提供し、同社側は誘致を通じて地域の産業振興や地元雇用につながるよう配慮する。
同社は最大５区画分の分譲を予定し、進出企業が決まれば施設の設計や施工、アフターフォローも手掛ける。
売り上げは約２００億円を見込む。
市役所で調印式があり、谷口圭三市長と同社取締役常務執行役員の浦川竜哉建築事業本部長が協定書を交わした。
谷口市長は「双方のネットワークを生かし、官民連携で地域の雇用促進につなげたい」と述べた。
浦川本部長は数社の問い合わせがあることを明らかにし「津山の新たな雇用と税収を生むような企業を誘致したい」と話した。
津山中核工業団地は１９９１年に完成した。
今回の津山中核工業団地内の物件は、大手企業に売却済でしたが、社会情勢の変化により塩漬け土地となっていたものです。
大和ハウス工業株式会社が取得し、同社は当該用地を最大５区画に分割し、産業用地として再分譲を計画しています。
津山朝日新聞（2022.5.28）
