令和４年１０月２８日
岸田首相記者会見
電気・ガス、世帯４．５万円負担減＝欧米並みインフレ回避
岸田文雄首相は２８日夜、物価高などに対応する総合経済対策決定を受け、首相官邸で記者会見を開いた。
首相は高騰する電気やガス料金などの負担軽減措置について、平均的な世帯で来年前半に総額４万５０００円の支援になると明らかにした。
集中的な激変緩和措置により、「欧米のように１０％ものインフレ状態にならないよう生活を守る」と強調した。
ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、「世界は歴史上初めて真のエネルギー危機に直面している」との現状認識を表明。
「トップダウンで万全の対応を図ることにした」とも語った。
首相は、物価高騰の状況が前年に比べて大変厳しいと指摘した。
その上で、２０２２年度第２次補正予算案の一般会計で２９．１兆円となった対策の規模について
「少なくとも去年の下振れリスクに対応できるだけの金額を用意しなければ国民の安心につなげることはできない」と説明。
低下する支持率を念頭に「信頼回復の近道はない。
全力で一つ一つ結果を出し、国民の信頼を回復する」と強調した。
最近の円安傾向に関しては「過度の変動には適切に対応していく。
併せて経済の強靱（きょうじん）化を図っていかなければならない」と述べた。
首相は来年の春闘に関し、「『成長と分配の好循環』に入れるかどうかの天王山だ」と指摘。
物価上昇に見合う賃上げとなるよう機運醸成に全力を尽くす考えを示した。
◇首相会見ポイント
一、電気料金など世帯平均４．５万円支援
一、消費者物価１．２％以上引き下げ
一、欧米のような１０％インフレ回避
一、世界は史上初めて真のエネルギー危機
一、春闘は「成長と分配の好循環」の天王山
経済対策、事業規模７１．６兆円
岸田首相「物価１．２％下げ」―エネルギー対策、人への投資
政府は２８日の臨時閣議で、物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。
国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は３９．０兆円、民間支出などを含む事業規模は７１．６兆円に上る。
ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う物価高の負担を軽減するほか、岸田文雄首相が掲げる「人への投資」を強化する。
岸田首相は閣議決定後の記者会見で、経済対策が「実質ＧＤＰ（国内総生産）を４．６％押し上げ、
来年にかけて消費者物価を１．２％以上引き下げる」と効果を強調。
エネルギー価格対策については「総額６兆円、平均的な一家庭で総額４万５０００円の支援となる」と説明した。
国費は３５．６兆円で、財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案は一般会計で２９．１兆円、特別会計で０．５兆円を計上する。
来月上旬にも予算案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
財源は２２年度税収の上振れ分や２１年度決算の剰余金を充てるが、大半を赤字国債の発行で賄う。
財政支出の内訳は、
物価高騰・賃上げへの取り組みに１２．２兆円、
円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化に４．８兆円、
「新しい資本主義」の加速に６．７兆円、
防災・減災など国民の安全・安心の確保に１０．６兆円を確保。
予備費は４．７兆円で、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）を新設する。
エネルギー価格対策では、家庭の電気料金の２割を支援し、都市ガス料金も補助する。
ガソリン補助金は来年１月以降も、補助の上限を引き下げながら継続する。
妊娠した女性を支援する制度も新設し、妊娠届と出産届の提出時に計１０万円相当を支給。
人への投資では、デジタル関連の教育訓練を強化するなど施策パッケージを５年間で１兆円に拡充する。
ただ、首相が経済対策で物価高の悪影響を和らげる効果をアピールする一方、日銀の黒田東彦総裁は２８日の記者会見で、
２％の物価上昇目標を達成するため大規模金融緩和を続ける方針を強調した。
日銀の緩和策は円安につながり、エネルギーなどの輸入物価上昇を招いている。政府と日銀それぞれの政策が相反する結果をもたらしている。
