令和元年8月20日 追記
効果的な移住マッチングは 岡山県が企業対象に初セミナー
岡山県は19日、東京23区からの移住希望者と県内企業とのマッチング事業で、企業を対象とした初のセミナーを岡山市内で開き、採用担当者ら約40人がホームページで効果的に求人情報を発信するポイントを学んだ。
事業を受託する就職情報会社ビズリーチ(東京)の担当者が「求人のターゲットを明確にし、どのような情報が求職者に響くか考えてほしい」などと強調。
健全経営や技術力の高さなど会社の強みを具体的な数字で説明し、社風が伝わる写真を多く掲載するようアドバイスした。
参加者はパソコンを使い、会社概要や求人情報などを盛り込んだ自社の求人ページ作成に挑んだ。
同事業では、企業の求人情報を掲載する専用サイトを9月に立ち上げ、サイトを通じて就職が決まった移住者に最大100万円を支給する。
県はサイト開設に当たって利用企業を募集しており、今後も複数回、同様のセミナーを開く予定。
令和元年8月16日
岡山県が移住マッチング事業を開始
東京23区からの移住者に支援金交付
別 件
●岡山県内企業への転職を支援
県 30歳未満に準備資金貸し付け
岡山県は県外から県内企業などに転職する30歳未満の若年層を対象に、転居費用や家具・家電購入費などを無利子で貸し付ける「岡山就職準備資金」の2019年度の申請を受け付けている。
経済的負担を和らげてUIJターンにつなげる狙い。募集期間を前年度より大幅に拡大している。
県内五つの金融機関から30万~50万円の融資を受けられ、利子を県が負担する仕組みで、返済期間は36カ月。
県外企業を退職後6カ月以内で、正社員として県内での勤務を予定していることが条件。
制度は新社会人となる学生向けとして15年度にスタート。
利用アップに向けて19年1月に転職者も対象に加えた。
ただ、募集期間が2カ月間と短く、利用がゼロだったため、19年度は申請期間を8カ月間に延ばし、県の移住フェアなどでもPRする方針だ。
希望者は来年2月29日(消印有効)までに県のホームページから入手できる申請書を県に提出した後、金融機関に借り入れを申し込み、審査を受ける。問い合わせは、県労働雇用政策課(086―226―7391)。
学生については12月1日から募集を開始する予定。