令和２年６月１２日
安倍首相、口座ひも付け「しっかり検討」
マイナンバー、普及へ課題も
新型コロナウイルスのような感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民１人１口座のひも付け義務化。
１１日の参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にした。
ただ、実効性ある制度構築は容易ではなく、マイナンバー浸透につながるかは未知数だ。
「デジタル社会のインフラとして、国民の利便性向上や行政の効率化に資するものだ」「検討すべきものは、しっかり検討したい」。
参院予算委で首相はこう強調、高市案に理解を求めた。
政府は一律１０万円給付をめぐり浮き彫りとなった「電子行政」の立ち遅れを取り戻すチャンスと位置付けており、総務省で検討を進め、来年の通常国会に関連法案を提出するスケジュールを描く。
ただ、１０万円給付で頻発したトラブルを逆手に制度の普及を図る手法には疑問も出ている。
１１日の質疑では立憲民主党の蓮舫参院幹事長が「安易に口座番号、機微に触れる情報をマイナンバーに関連付けるのは、慎重にしてほしい」とくぎを刺した。
１０万円給付に関して蓮舫氏は、オンライン申請が集中して障害が起きたと指摘。
関連システムの構築にこれまで６４００億円の税金が投じられたとして、マイナンバー制度の見直しよりも、非効率なデジタル行政の改革を迫った。
高市氏はサーバー増強で対応していると釈明するとともに、オンライン申請の混乱の背景として、マイナンバーと口座のひも付けが進んでいなかったことを挙げ、「自治体職員が確認に時間がかかった」と強調。
米国では社会保障番号と口座のひも付けが進んでおり、給付が円滑に進んだとも指摘した。
口座のひも付けについて政府は当初、全ての口座を対象として徴税や給付事業などの効率化を目指したが、高市氏はまず「１口座」の義務化を図る方針に転換。
「所得や資産の状況を全部把握される」という警戒感を解くためだ。
ただ、所得や資産を国に把握されることへの忌避感を持つ個人事業主は自民党支持層にも多いとされる。
１人１口座をどう把握し、登録を義務付けるのか、制度設計のハードルも高く、課題は山積している。
安倍首相、口座ひも付け「しっかり検討」
マイナンバー、普及へ課題も
新型コロナウイルスのような感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民１人１口座のひも付け義務化。
１１日の参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にした。
ただ、実効性ある制度構築は容易ではなく、マイナンバー浸透につながるかは未知数だ。
「デジタル社会のインフラとして、国民の利便性向上や行政の効率化に資するものだ」「検討すべきものは、しっかり検討したい」。
参院予算委で首相はこう強調、高市案に理解を求めた。
政府は一律１０万円給付をめぐり浮き彫りとなった「電子行政」の立ち遅れを取り戻すチャンスと位置付けており、総務省で検討を進め、来年の通常国会に関連法案を提出するスケジュールを描く。
ただ、１０万円給付で頻発したトラブルを逆手に制度の普及を図る手法には疑問も出ている。
１１日の質疑では立憲民主党の蓮舫参院幹事長が「安易に口座番号、機微に触れる情報をマイナンバーに関連付けるのは、慎重にしてほしい」とくぎを刺した。
１０万円給付に関して蓮舫氏は、オンライン申請が集中して障害が起きたと指摘。
関連システムの構築にこれまで６４００億円の税金が投じられたとして、マイナンバー制度の見直しよりも、非効率なデジタル行政の改革を迫った。
高市氏はサーバー増強で対応していると釈明するとともに、オンライン申請の混乱の背景として、マイナンバーと口座のひも付けが進んでいなかったことを挙げ、「自治体職員が確認に時間がかかった」と強調。
米国では社会保障番号と口座のひも付けが進んでおり、給付が円滑に進んだとも指摘した。
口座のひも付けについて政府は当初、全ての口座を対象として徴税や給付事業などの効率化を目指したが、高市氏はまず「１口座」の義務化を図る方針に転換。
「所得や資産の状況を全部把握される」という警戒感を解くためだ。
ただ、所得や資産を国に把握されることへの忌避感を持つ個人事業主は自民党支持層にも多いとされる。
１人１口座をどう把握し、登録を義務付けるのか、制度設計のハードルも高く、課題は山積している。
