一般社団法人 岡山県建築士会津山支部勉強会

令和２年６月２５日　１８：００

一般社団法人 岡山県建築士会
津山支部オンライン・オフライン勉強会を聴講する。
オンライン講師　HORI 建築 掘 昌彦氏
演題：次世代を担う、 先進的工務店の働き方

講師の HORI建築 堀 昌彦氏には
京都府福知山市からオンラインで講演していただきました。

勉強会には、オンライン参加 最２２名　 会場参加８名

岡山県だけではなく、他県からもオンラインで参加あり。



堀社長のお話しを聞き、現場を見たくなりました。
「生涯顧客」が印象に残りました。
施工技術の自信とクレーム産業と言われる戸建企業の未来への挑戦と受け止めました。

物を作り出すことは、すべてに共通す事項が多々あります。
現場の掃除を１日５回と定めていることにも驚きと顧客へのイメージアップにつながります。
職人への周知徹底を図るのは並大抵の苦労ではありません。



新型コロナウイルス感染症への対応のなかから、オンライン研修会、会議は急速に進みだしました。
乗り遅れないように、なんでも挑戦です。

津山市教育委員会６月定例会議を傍聴

令和２年６月２６日　１３：３０～

津山市教育委員会６月定例会議を傍聴する。

冒頭、津山東中学校の植月慎二校長からコミュニティ・スクール（ＣＳ）の研究報告がありました。
　新型コロナウイルス感染症の関係で、第１回の協議が遅れていましたが、６月に開催された。
　ＣＳ準備委員会を設立する（2020年６月２５日）
　８月４日に研修会の開催予定
　９月から地区別懇談会の開催
　　津山東中学校区は、１中７小学校で構成しています。
　　大変な苦労が生じると考えます。

　コミュニティスクールについては、他事例として全国の学校で取り組んでいます。
　教育委員会は、３月に広島県府中市教育委員会の視察を行っています。
　私は、これまでに同僚議員と視察を行ってきました。
　　・２０２０．２．２９　大分県豊後高田市を視察

　　・２０１７．７．２４　　東京都杉並区役所の行政視察

　　・２０１７．１．１４　奈義町の教育講演会を聴講

　一歩前進してきました。




教育委員会会議次第
議案　・津山市教育相談センター鶴山塾運営委員会委員の委嘱
協議　・令和２年度全国及び岡山県学力・学習状況調査の実施方針
報告　・７件
　　　　ポイント　津山市の教育（教育要覧）の作成

次回開催　７月２２日（水）１３：３０から


　　　　

北九州地域に記録的短時間大雨情報が発表

令和２年６月２５日

梅雨前線の発達した雨雲が長崎県に次々に流れ込んでいます。
この影響で、今日25日(木)4時30分までの1時間に長崎県五島市付近では約110mmの猛烈な雨が解析され、記録的短時間大雨情報が発表されました。

また、6時までの1時間にも、長崎県佐世保市（宇久地域を除く）付近、西海市（江島・平島を除く）付近で約110mmの猛烈な雨が解析されたため、記録的短時間大雨情報が発表されています。（6時10分追記）

さらに、6時10分までの1時間では、佐世保市（宇久地域を除く）付近では120mm以上の猛烈な雨を解析、波佐見町付近では約110mmの猛烈な雨が解析されました。（6時25分追記）

　「線上降雨帯」が発生



岡山県では９：３０頃から強い雨の予報です。
７：２０の予報


９：３０の予報

千葉県東方沖でＭ６．２の地震が発生

令和２年６月２５日　４：４７

千葉県東方沖でＭ６．２の地震が発生

最大震度は５弱
　


今後詳細な内容が発表されるでしょう。

マイナンバーカード 運転免許証と一体化検討

令和２年６月２５日

運転免許証と一体化検討
　年内に工程表・政府

政府は２３日、マイナンバー制度と行政のデジタル化推進に向け、有識者や関係省庁のワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開き、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する検討に着手した。
菅義偉官房長官が課題を整理して、年内に工程表を策定するよう指示した。
来週にも再度会合を開いて、論点整理を行う。



　マイナンバーカードは、２０１６年に交付が始まった。
政府は２２年度末にほぼ全国民がカードを保有することを想定して普及に取り組んでいるが、今年５月末時点の普及率は１６．７％にとどまる。
保有率が高い運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及を加速する狙いがある。


会合ではマイナンバーカードとスマートフォンを将来的に一体化する案についても、複数の有識者から言及があり、検討を進める。
政府が検討している預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化も、ＷＧで議論される見通しだ。　

　カード普及策ではほかに、国家資格証や在留カードもマイナンバーカードと一体化することを検討。
カード所有者に買い物などで使えるポイントが還元される経済対策「マイナポイント」が９月に始まるのを前に、制度周知に力を入れるほか、カードを取得していない人を対象に、ＱＲコード付きの申請書を改めて送付することも検討する。

　マイナンバー制度に関するシステムを管理する地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）の体制も抜本的に強化。
学校の健康診断結果をマイナンバーカードを使って閲覧できるようにするなど、教育分野の活用策も検討する。

　自治体の業務システムの標準化も議論。
国が設けた標準的な仕様に沿って事業者が開発したシステムを各自治体が利用することで、開発や維持管理にかかる自治体負担の軽減を図る。

◇マイナンバーカード普及への検討ポイント
１）運転免許証や在留カードなどとの一体化
２）カード所有者向け「マイナポイント」の周知
３）未取得者への申請書の再送付
４）学校の健康診断結果の閲覧など教育分野での活用
５）システムを管理する地方公共団体情報システム機構の体制強化

　　


マイナンバーカードと銀行口座ひも付け「しっかり検討」（2020.6.12）

マイナンバーが保険証に（2019.2.15）

南海トラフ全域で“地下の異常”即時に把握

令和２年６月２４日　日テレニュース

南海トラフ全域で“地下の異常”即時に把握

気象庁は２３日、東海から四国にかけて広がる「南海トラフ巨大地震」の震源域の地下で異常な変化が観測された場合、リアルタイムに状況を把握し、巨大地震に注意を呼びかける臨時の情報を迅速に出すことが可能になったと発表しました。

これまで、「ゆっくりすべり」と呼ばれる地下のわずかな変化を捉えることができる「ひずみ計」は、東海地震の発生が懸念されている静岡県を中心に設置されてきました。

しかし、今回、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される愛知・三重・和歌山・愛媛・高知に産業技術総合研究所が設置している１２個の「ひずみ計」の運用が新たに始まり、気象庁は、東海から四国にかけての南海トラフ全域で、地下の異常をリアルタイムに把握することが可能になったと発表しました。

気象庁は、「ひずみ計」によって、地下のプレート境界で「ゆっくりすべり」と呼ばれる異常な動きが観測された場合には、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が普段よりも高まっていることを伝える臨時の情報を出し、家具を固定するなど日頃からの備えを再確認するよう呼びかけることにしています。