令和２年６月１０日 i－JAMP
総務省
一律１０万円、給付率２１．４％＝都市部で遅れ
総務省は８日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として１人一律１０万円を配る特別定額給付金の支給状況を発表した。
３日までに給付金が振り込まれたのは約１２５０万世帯で、全世帯の約２１．４％にとどまった。
事業費を盛り込んだ国の２０２０年度第１次補正予算が国会で成立して１カ月が経過したが、
東京２３区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっているとみられる。
特別定額給付金は、外国人を含め、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。
世帯主が市区町村に届け出た口座に世帯全員分が振り込まれる。
３日までの給付率は、１９年１月時点の総世帯数（約５８５３万世帯）を基に算出した。
総務省によると、これまでに全１７４１市区町村が郵送かオンラインのいずれかの方法で申請の受け付けを開始。
北海道猿払村を除く１７４０市区町村が給付を始めている。
ただ、マイナンバーカードを使ったオンライン申請では、申請者の入力ミスの確認に時間がかかることなどを理由に、８日までに６１自治体が受け付けを中止・停止。
郵送申請に一本化する動きが相次いでいる。
安倍晋三首相は８日の衆院本会議で「（０９年の）定額給付金と比較しても格段に早く給付が行われている」と強調。
リーマン・ショック後の景気対策として１人１万２０００円（６５歳以上と１８歳以下は２万円）
を配った定額給付金は、給付を開始した自治体が予算成立後３カ月の時点で全体の７７．３％だった。
●津山市は遅い！との意見を言う方がおられますが、そうは思わない。
市長の判断が遅い！との発言もありましたが、議会での承認（5月１５日）を得たうえでの申請書の発送であり（５月１８日（月）、事前準備もしっかりできていると考えています。
●手続き分かりやすく（東京・多摩市）
新型コロナウイルスの緊急経済対策で、国は１人１０万円の特別定額給付金の支給を打ち出し、各自治体では順次給付が始まっている。
１０万円となればみんな、目の色を変えるのは当然。
窓口となる自治体では、住民が押し寄せるなど混乱も起きている。そうした中、東京都多摩市は、国のひな型とは異なる独自様式の申請書を用意した。
緊急的な給付金を、分かりやすい手続きでスムーズに届けようとの試みだ。市町村にとって、降ってきた煩雑な業務をどうこなすかの一つの例示と言える。
給付窓口となる市町村に国が配っている住民向け申請書のひな型では、住所、氏名記入欄の次に、給付金が「要」「不要」のどちらかにレ点を入れる項目が続く。
これに対し、多摩市版申請書では、初めから「要」にマルが付けてある。不要の場合は「要」を横線などで消して、改めて「不要」にマルを付けることになる。
自民、公明両党間での曲折を経て、大きく打ち出された全国民への１０万円給付で、当初政府は支給を迅速に行う観点から、マイナンバーカードの所有者には、
オンライン申請の利用を勧める考えを示した。
しかし実際には、ネット申請であっても窓口となる自治体で、マイナンバーや申請書類の確認にかえって手間取り、ネット申請を打ち切ったところも出ている。
申請書に最初から「要」にマルを付けた理由について、多摩市の担当者は「申請する以上、その方は必要だからするはず。
なら最初からそうしておいた方が間違いが少なく、（事務処理が）速い」と語る。
他にも、受け取り方法の記入欄を大きくし、Ａ「指定の金融機関口座」、Ｂ「金融機関の口座を持っていません」とするレ点記入欄を設けるなど工夫した。
国のひな型では、Ｂ欄の題目は「申請書を窓口で提出し、後日、給付（申請書の返送の必要はありません）」となっている。
独自申請書の作成に当たっては「自治体に下りてきた業務だから」と総務省などとの協議はしておらず、発行後も特に国との間で問題は生じていないという。
多摩市はこの他にも、「申請書を発送しました」「申請書の確認を進めています」「内容の確認が終わりました。振り込みをおまちください」などのメッセージを通じ、
手続きの進捗（しんちょく）状況をオンラインで随時確認できる独自サイトも運営している。
一律給付ながら「手上げ方式」だからと「要」か「不要」かを選択させる手法をめぐっては、行政関係者や全国の住民の間から「ばかにしているのでは」
とシビアな声が上がっているのも事実。ただ多摩市は、国からのひな型に問題があるという趣旨ではなく、「お互いの間違いが少なくなるよう、分かりやすく」
との狙いと説明する。
「コロナ禍」と称される未曽有の事態に直面し、事務作業も増加する中、各自治体は、受け手の窓口として、地道な努力を続けている。
令和２年５月２９日 ｉ－ＪＡＭＰ
国と自治体、溝あらわに
給付に支障、不満噴出＝「競わせないで」「調整を」
支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。
１人１０万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。
時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。
アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。
Ａ４用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。
菅義偉官房長官は４月、支給の開始について「５月のできるだけ早い時期に」と発言。
政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表している。自治体側はこれに対し、「実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、
政府が希望的観測で広報すべきものではない。
住民に対し、安易に期待を抱かせるような周知は行わないこと」（高松市）、
「各自治体の準備状況を公表し、あたかも競わせるようなことはやめていただきたい」（宇都宮市）と不満を募らせる。
『なぜうちの市はこんなに給付が遅いのか』という不安を募らせ、膨大な苦情の誘因になっている」（堺市）との指摘も。
急ぐあまり事務処理に誤りが生じたり、苦情対応に力をそがれたりしているという自治体もあった。
「事業開始後にその都度、システムを改善していくのではなく、市町の実情を事前に勘案したシステム構築を希望」（広島市）、
「事前に市町村と調整が必要」（長野市）などと調整不足を訴える意見も目立った。
オンライン申請のシステムには、
「安易な導入はやめてほしい」（鹿児島市）、
「見切り発車的」（岐阜市）など、
ほとんどの自治体が不満を表明。
申請に必要なマイナンバーカードと住民基本台帳の情報が連動しておらず、申請ミスを防止するチェック機能もないという指摘が多かった。
住民に対しては、オンラインではなく郵送申請を要望する声や、時間がかかることへの理解を求める声が上がった。
総務省
一律１０万円、給付率２１．４％＝都市部で遅れ
総務省は８日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として１人一律１０万円を配る特別定額給付金の支給状況を発表した。
３日までに給付金が振り込まれたのは約１２５０万世帯で、全世帯の約２１．４％にとどまった。
事業費を盛り込んだ国の２０２０年度第１次補正予算が国会で成立して１カ月が経過したが、
東京２３区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっているとみられる。
特別定額給付金は、外国人を含め、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。
世帯主が市区町村に届け出た口座に世帯全員分が振り込まれる。
３日までの給付率は、１９年１月時点の総世帯数（約５８５３万世帯）を基に算出した。
総務省によると、これまでに全１７４１市区町村が郵送かオンラインのいずれかの方法で申請の受け付けを開始。
北海道猿払村を除く１７４０市区町村が給付を始めている。
ただ、マイナンバーカードを使ったオンライン申請では、申請者の入力ミスの確認に時間がかかることなどを理由に、８日までに６１自治体が受け付けを中止・停止。
郵送申請に一本化する動きが相次いでいる。
安倍晋三首相は８日の衆院本会議で「（０９年の）定額給付金と比較しても格段に早く給付が行われている」と強調。
リーマン・ショック後の景気対策として１人１万２０００円（６５歳以上と１８歳以下は２万円）
を配った定額給付金は、給付を開始した自治体が予算成立後３カ月の時点で全体の７７．３％だった。
●津山市は遅い！との意見を言う方がおられますが、そうは思わない。
市長の判断が遅い！との発言もありましたが、議会での承認（5月１５日）を得たうえでの申請書の発送であり（５月１８日（月）、事前準備もしっかりできていると考えています。
●手続き分かりやすく（東京・多摩市）
新型コロナウイルスの緊急経済対策で、国は１人１０万円の特別定額給付金の支給を打ち出し、各自治体では順次給付が始まっている。
１０万円となればみんな、目の色を変えるのは当然。
窓口となる自治体では、住民が押し寄せるなど混乱も起きている。そうした中、東京都多摩市は、国のひな型とは異なる独自様式の申請書を用意した。
緊急的な給付金を、分かりやすい手続きでスムーズに届けようとの試みだ。市町村にとって、降ってきた煩雑な業務をどうこなすかの一つの例示と言える。
給付窓口となる市町村に国が配っている住民向け申請書のひな型では、住所、氏名記入欄の次に、給付金が「要」「不要」のどちらかにレ点を入れる項目が続く。
これに対し、多摩市版申請書では、初めから「要」にマルが付けてある。不要の場合は「要」を横線などで消して、改めて「不要」にマルを付けることになる。
自民、公明両党間での曲折を経て、大きく打ち出された全国民への１０万円給付で、当初政府は支給を迅速に行う観点から、マイナンバーカードの所有者には、
オンライン申請の利用を勧める考えを示した。
しかし実際には、ネット申請であっても窓口となる自治体で、マイナンバーや申請書類の確認にかえって手間取り、ネット申請を打ち切ったところも出ている。
申請書に最初から「要」にマルを付けた理由について、多摩市の担当者は「申請する以上、その方は必要だからするはず。
なら最初からそうしておいた方が間違いが少なく、（事務処理が）速い」と語る。
他にも、受け取り方法の記入欄を大きくし、Ａ「指定の金融機関口座」、Ｂ「金融機関の口座を持っていません」とするレ点記入欄を設けるなど工夫した。
国のひな型では、Ｂ欄の題目は「申請書を窓口で提出し、後日、給付（申請書の返送の必要はありません）」となっている。
独自申請書の作成に当たっては「自治体に下りてきた業務だから」と総務省などとの協議はしておらず、発行後も特に国との間で問題は生じていないという。
多摩市はこの他にも、「申請書を発送しました」「申請書の確認を進めています」「内容の確認が終わりました。振り込みをおまちください」などのメッセージを通じ、
手続きの進捗（しんちょく）状況をオンラインで随時確認できる独自サイトも運営している。
一律給付ながら「手上げ方式」だからと「要」か「不要」かを選択させる手法をめぐっては、行政関係者や全国の住民の間から「ばかにしているのでは」
とシビアな声が上がっているのも事実。ただ多摩市は、国からのひな型に問題があるという趣旨ではなく、「お互いの間違いが少なくなるよう、分かりやすく」
との狙いと説明する。
「コロナ禍」と称される未曽有の事態に直面し、事務作業も増加する中、各自治体は、受け手の窓口として、地道な努力を続けている。
令和２年５月２９日 ｉ－ＪＡＭＰ
国と自治体、溝あらわに
給付に支障、不満噴出＝「競わせないで」「調整を」
支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。
１人１０万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。
時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。
アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。
Ａ４用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。
菅義偉官房長官は４月、支給の開始について「５月のできるだけ早い時期に」と発言。
政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表している。自治体側はこれに対し、「実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、
政府が希望的観測で広報すべきものではない。
住民に対し、安易に期待を抱かせるような周知は行わないこと」（高松市）、
「各自治体の準備状況を公表し、あたかも競わせるようなことはやめていただきたい」（宇都宮市）と不満を募らせる。
『なぜうちの市はこんなに給付が遅いのか』という不安を募らせ、膨大な苦情の誘因になっている」（堺市）との指摘も。
急ぐあまり事務処理に誤りが生じたり、苦情対応に力をそがれたりしているという自治体もあった。
「事業開始後にその都度、システムを改善していくのではなく、市町の実情を事前に勘案したシステム構築を希望」（広島市）、
「事前に市町村と調整が必要」（長野市）などと調整不足を訴える意見も目立った。
オンライン申請のシステムには、
「安易な導入はやめてほしい」（鹿児島市）、
「見切り発車的」（岐阜市）など、
ほとんどの自治体が不満を表明。
申請に必要なマイナンバーカードと住民基本台帳の情報が連動しておらず、申請ミスを防止するチェック機能もないという指摘が多かった。
住民に対しては、オンラインではなく郵送申請を要望する声や、時間がかかることへの理解を求める声が上がった。
