学校で次亜塩素酸水「噴霧しないで」、文科省が注意喚起

令和２年６月５日

学校で次亜塩素酸水「噴霧しないで」、文科省が注意喚起

新型コロナウイルスの消毒を目的とした次亜塩素酸水の噴霧について、文部科学省は４日、児童生徒がいる空間では行わないよう、全国の教育委員会などに注意喚起した。
新型コロナウイルスに対する有効性が十分確認されていないうえ、世界保健機関（ＷＨＯ）が「消毒剤を人体に噴霧することは推奨しない」としているためだ。
次亜塩素酸水は品薄のアルコール消毒液の代替品として、一部の学校で感染者が出た際などに噴霧器で散布されている。


福井県
新型コロナウイルス感染症対策で消毒用の次亜塩素酸水噴霧器を設置していた福井県内8市町と県は6月4日までに、撤去や使用中止を決めた。
「消毒液の噴霧は推奨されない」とする世界保健機関（WHO）などの見解をまとめた経済産業省の文書が5月29日に公表されたことを踏まえた。
次亜塩素酸水の有効性を検証する独立行政法人が「結論が出ていない」とする一方、効果ありとする研究機関の報告もあり、市町の担当者らは
「どの情報を信じればいいのか」と困惑している。

　次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電気分解するなどして作られる酸性の水溶液。
新型コロナの感染拡大で不足した消毒用アルコールの代わりに使用する動きが全国で広がっている。
鯖江市が2月下旬から市役所や全小中学校、一部の保育所に31台、永平寺町が3月上旬から役場や福祉施設などに50台を設置するなど8市町と県が100台余りの噴霧器を使っていた。
経産省の公表などを受け、いずれも4日までに撤去や使用中止とした。

福井市は市内業者から寄贈された2台を1日に撤去した。
市施設活用推進課は「コロナへの有効性が現時点で確認されておらず、空間噴霧は人体に害のある可能性があるとの公表内容だったので決めた」とする。
越前市も市役所に置いていた3台の使用を4日から見合わせた。
しかし、来庁者や職員から気分が悪くなったなどのクレームはなく、担当者は「直近の発表内容は次亜塩素酸水の有効性を調査中で、噴霧については各自判断と曖昧に感じる部分がある。
効果があるとする大学の報告もあり、一体どの情報を信用していいのか」と困惑していた。

　経産省は5月29日、WHOや米中衛生当局の
「消毒液の人体への噴霧は有害である可能性がある」
「人がいる状態で空間・空気の消毒を行うべきではない」などとする見解をまとめた「ファクトシート」を公表し、次亜塩素酸水の空間噴霧についても「有効性、安全性ともに確立された評価方法は定まっていない」としている。
　経産省の要請で新型コロナの消毒方法を評価している独立行政法人「製品評価技術基盤機構（NITE）」も5月29日、次亜塩素酸水の有効性は現時点では判断できないとして、引き続き検証試験を進めるとする中間結果を公表。
NITEは「一定の効果を示すデータも出ているが、有効性を評価するための十分なデータはそろっていない」としている。

全国知事会議「日本再生宣言」採択

令和２年６月５日　i－ＪＡＭＰ

全国知事会議「日本再生宣言」採択
新型コロナ、情報共有、対応検証でＰＴ設置

全国知事会議が、４日午前、都道府県会館がキーとなりテレビ会議で開かれた

新型コロナウイルス対策に関し、各地の感染ルートやクラスター（感染者集団）の発生状況、都道府県の対応などを共有して今後の対策に生かすため、
プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させることを決めた。
今夏をめどに検証結果をとりまとめる。

　ＰＴでは感染状況のほか、高齢者施設での感染防止方法、都道府県と市の保健所の連携状況などの情報を集めて分析。
具体的な進め方は今後詰める。
出席者からは「（うちの県では）クラスターが発生していない。
どのようにして起こり、どうすれば防止できたかを知りたい」（荒井正吾奈良県知事）といった声が出た。

　飯泉嘉門会長（徳島県知事）は終了後の記者会見で、ＰＴについて「われわれは貴重なデータを持っている。
しっかりと共有、分析して第２波、第３波に備える」と述べた。

　また会議では、感染予防と社会経済活動の再開を両立させる新たなステージに入ったとして、
「コロナを乗り越え『地域から日本を再生する』新たな時代を創っていかなければならない」とする「日本再生宣言」を採択。
宣言では検査や医療提供体制を早急に再構築して次の波に備え、法的制度や運用の改善検討も含め、取り組みに着手するとした。

　その上で、全国各地が感染症に対応しつつ持続的な成長を目指す「新次元の分散型国土」を創出していく方向性を示した。　

　会議には４５知事が出席。
地方で開く定例の全体会議は例年７月だが、東京五輪・パラリンピックを踏まえ時期を早めていた。
その後、新型コロナの感染拡大を受けてテレビ会議とし、日程も２日から１日に短縮。
本来の開催地だった大津市では、来年６月１０、１１日に改めて会議を開く。

◇「日本再生宣言」要旨
全国知事会が採択した「日本再生宣言」の要旨は次の通り。

【日本を再生】新たなステージ「ＷＩＴＨ・コロナ」に入ったが、以前の社会に元通りとはならない。
「新しい生活様式」を定着させ、現状に即したガイドラインを国に求める必要がある。
新型コロナを乗り越え「地域から日本を再生する」新たな時代を創る。

【医療体制の再構築】感染者の早期発見・追跡・入院治療を可能とする検査・医療提供体制を早急に再構築。
二度と大きな感染の波を起こさせない。
第１波の感染ルートや対処方策を収集・分析し、法的制度や運用の改善検討も含め、全国で共有する取り組みに着手する。

【イノベーション創出】テレワークやオンライン会議などの取り組みを進化させ、経済社会のイノベーション創出の動きを加速。
持続的に成長できる「新次元の分散型国土」を創出。
第２波、第３波についても、経済界と行政、国と地方、都道府県と市町村、国民が心を一つにして対処する。

津山朝日新聞（6月４日）



全国知事会議次第
令和２年６月４日(木)９:00～12:00、13:00～15:00　ウェブ会議

１．開 会
２．会長挨拶
３．高市総務大臣挨拶（ビデオメッセージ）
４．新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会
尾身会長メッセージ（ウェブ参加）
５．議題
新型コロナウイルス対策宣言
(1) コロナを乗り越える日本再生宣言について

地方税財政・地方創生関係
(2) 地方税財源の確保・充実等に関する提言について
(3) 地方創生の危機突破・加速化に向けた提言について安心・安全・防災関係
(4) 大規模災害への対応力強化に向けた提言について
(5) 東日本大震災「復興・創生期間」後の防災・減災対策の推進を求める提言について

地方創生・人づくり関係
(6) 将来世代が希望をかなえられる社会を目指した提言、誰ひとり取り残さない社会を目指した提言、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来世代への支援に係る緊急提言について
(7) 新型コロナウイルス感染症に伴う更なる地域経済対策に向けた緊急提言について、新たな時代の産業の振興と基盤の維持に向けて
(8) 新たな過疎対策法の制定に関する提言について
(9) 学びの保障と秋季入学の導入に関する提言、これからの高等学校教育のあり方研究会の設置について
(10)防災・減災、国土強靱化対策の抜本強化と地方創生回廊の構築 提言について

予算関係
(11)国の概算要求に向けた提言について
※令和３年度国の施策並びに予算に関する提案・要望