令和4年10月2日
大隅半島沖地震
10月2日 午前0時2分ごろ、大隅半島東方沖を震源とする地震があった。
気象庁によると、宮崎県日南市で最大震度5弱、宮崎市や同県都城市などで震度4を観測。
大分県や熊本県、愛媛県など広範囲で震度3を記録した。
震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定される。
津波の心配はないという。
各地の震度は次の通り。
震度5弱=宮崎県日南市▽震度4=宮崎市、宮崎県串間市、高鍋町、新富町、都城市、小林市。
令和4年10月2日
大隅半島沖地震
10月2日 午前0時2分ごろ、大隅半島東方沖を震源とする地震があった。
気象庁によると、宮崎県日南市で最大震度5弱、宮崎市や同県都城市などで震度4を観測。
大分県や熊本県、愛媛県など広範囲で震度3を記録した。
震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定される。
津波の心配はないという。
各地の震度は次の通り。
震度5弱=宮崎県日南市▽震度4=宮崎市、宮崎県串間市、高鍋町、新富町、都城市、小林市。
令和4年10月1日
津山市議会9月定例会を終えて
一般質問 令和4年9月7日
(1352) 安東伸昭議員発言 津山市議会令和4年9月定例会(9月7日) - YouTube
安東伸昭議員発言内容
1.まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1)構成委員の役割と開催時期について
2.津山市の農林業施策について
(1)令和4年度からの取組の実態*麦・大豆栽培の増産に向けての対応について
*農村RMOについて*集落営農基盤強化事業*その他
3.令和4年度第4次補正予算(案)について
(1)ポイントとなる予算について
決算議案質疑 令和4年9月28日
(1352) 安東伸昭議員発言 津山市議会令和4年9月定例会(9月28日)(決算議案質疑) - YouTube
安東伸昭議員発言内容(決算議案質疑) 議案第33号
1.令和3年度津山市一般会計歳入歳出決算について
(1)一般会計歳入歳出決算について
・新型コロナウイルス関係
・ふるさと納税、その他
(2)農林業関係決算について
・令和3年度事業報告書を含む
9月議会での試行
タブレットとパソコンを持ち込み可能となった本会議場です。(試行)
議員相互の了解のもと、質問内容を共有しています。
パブレット持っている機能とパソコンの持っている機能を併用することで、より充実した議会とないました。
(あくまで個人的な考えです)
ころまでの質問内容の検索が出来るようになる。
予算議案、決算議案を見ながら質問内容を聴く
検索機能をフルに活用できる。
執行部が導入できていませんので、まだまだ議会活性化が進んでいない。
令和4年10月1日
30日、台風18号は日本の南を北東に進んでいます。
今後、さらに北東に進み、本州へ直接の影響はなさそうですが、太平洋側沿岸部では波が高くなりますので、ご注意ください。
10月も台風シーズンが続きます。
今一度台風への備えを見直しておくようにしてください。
●台風18号の動向は?
強い台風第18号は、30日午前6時現在、日本の南にあって、北東へ毎時30kmで進んでいます。
中心気圧は975hPa、中心付近の最大風速は35m/sです。
この台風は、このまま東よりに進み、あす10月1日午前6時には八丈島の南南東約340kmに達し、3日には日本の東に達する見込みです。
5日には日本のはるか東に達するでしょう。今後、本州付近への直接の影響はない見込みです。
ただ、太平洋側沿岸部では波が高くなりますので、海のレジャーはご注意ください。
●10月も台風シーズン続く 過去には甚大な被害も
9月は日本の南の海上で対流活動が活発になり、9月だけで、合計7個の台風が次々と発生しました。
10月も台風シーズンが続きます。10月の台風発生数は平年で3.4個となっています。
秋は、太平洋高気圧の勢力が弱まり、本州付近まで偏西風が南下してくるため、スピードを上げながら、本州付近を通過していくことが多くなっています。
2019年10月には、台風19号が、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸しました。
静岡県や関東甲信越や東北で記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。
まだまだ台風シーズンが続きますので、台風への備えを今一度確認しておくようにしてください。
令和4年10月1日
東京都は30日、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を10月20日から始めると発表した。
国は11日から開始するスケジュールを示しているが、
制度を利用できる宿泊施設やクーポンを使える店舗の募集など実務的な準備に時間がかかるため、全国から遅れての導入となる。
東京を除く46道府県は、11日からの実施に向け準備を進めている。
全国旅行支援は、飲食店などで使えるクーポンと合わせ、1人1泊当たり最大1万1000円を12月下旬まで支援する仕組み。
導入の判断は都道府県に委ねられている。
斉藤鉄夫国土交通相は30日の閣議後記者会見で「各都道府県が現場の実情を踏まえつつ、
なるべく早期に事業を開始していただきたい」と述べた。