安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

津山市議会10月臨時議会開催

2022年10月25日 | 津山市議会定例議会

令和4年10月26日

津山市議会10月臨時議会開会(11:00~)

 第6次補正予算議(案)の審議

 補正予算額 813,946千円

 目的:原油価格や物価高騰のあおりを受けた生活困窮者や中小事業者らへの支援策

   

 

質問者は4議員

 1,中村聖二郎議員

 2, 秋久 憲司議員

 3,金田 稔久議員

 4,安東 伸昭

各議員の質問内容

中村聖二郎議員

 1.マイナンバーカード申請受付業務等委託料について 

 秋久 憲司議員

1.議案第 53 号津山市一般会計補正予算について

  ①マイナンバーカード申請受付業務委託料について、委託内容、目標効果、一連の業務の流れはどうなるのか

  ②その他の各支援金・補助金、委託料、備品購入費、負担金の目的、交付内容(交付範囲、単価、件数、金額)について

 金田 稔久議員
 1.民生費 マイナンバーカード交付率向上対策事業

   ①交付率向上目標とマイナンバーカード活用について

 2.物価高騰対策支援の考え方について

   ①民生費 ②衛生費 ③農林水産業費 ④商工費

安東 伸昭
 1.津山市一般会計補正予算(第6次)に関する事項

   ①歳入の部 国庫支出金の算定根拠について

   ②総務費 マイナンバーカード交付率向上対策事業

   ③農林水産業費認定農業者等物価高騰対策支援事業

   ④農林水産業費 林業事業体物価高騰対策支援事業

   ⑤上記以外の物価高騰対策支援事業の算出根拠

 

山陽新聞(2022.10.20)

   

   

 

令和4年10月19日

津山市議会10月臨時議会開催

  

14:00  議会運営委員会での発言        
  臨時議会の日程 10月26日 10時から全員協議会(議運では、1日限りとする)

  臨時議会 10月26日 11時から本会議

  議案 津山市一般会計補正予算 第6次

  補正予算額 813,946千円

  予算の内訳 コロナ禍における物価高騰対策及びコロナ対策費計上

田口議員の代わりに代理出席する。

 質問時間を短くするように!との発言があるが、従来通りとなる。        
     
 ※ 質問者の裁量により、短くする議員がおられると考える。が多数を占める。        
         
 議員より、 議案質疑に関し、会議規則55条3項(発言内容の制限)について発言がある。

9月議会での請願(継続審議)の事件について、本会議で否決された場合の対処について発言がある。

議案説明会         
 8名の議員から、質問が出る。        

 算出根拠を明確にする資料の提供

  ○小規模事業者等物価高騰対策支援事業について        
    個人事業主   5万円 
    小規模事業者  10万円   

質問通告は、10月20日正午までと決定する。



 

 

 

 
      

 


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マイナカード、利便性向上へ 複数市町村の利活用でモデル事業

2022年10月25日 | マイナンバー

令和4年10月25日

総務省

複数市町村の利活用でモデル事業=マイナカード、利便性向上へ

 

総務省は、マイナンバーカードの利活用をめぐり、連携中枢都市圏など既存の広域連携の枠組みを対象としたモデル事業に乗り出す。

複数市町村にまたがる広域的な利活用を促進。

   

 

公共施設の予約にカードを利用する取り組みなどを進める。

広域的な活用を進めることで住民の利便性を向上させるとともに、利活用の幅を広げてカードの普及促進にもつなげる。

 2022年度第2次補正予算案に、システム構築・改修費用などモデル事業の関連経費を盛り込む方向で調整する。

 事業は、連携中枢都市圏、定住自立圏の枠組みに参加する自治体が対象。

計10圏域ほどでの実施を想定する。

例えば、圏域内の図書館の貸し出しや体育館の予約にカードを利用する取り組み、公共交通の高齢者割引機能をカードに付与する取り組みなどが考えられる。

効果と課題を検証した上で、他の自治体に周知する。

 カードは、ICチップの空き領域を使って、図書館カードとしての機能を持たせるなど、自治体独自の活用も可能。

個別市町村での取り組みは広がりつつあるが、複数の市町村による活用は進んでいない。

 一方、交通ネットワークや生活圏は自治体の枠を超えた広がりを持つこともある。

そうした場合にカード1枚でさまざまなサービスを受けられるようになれば、住民の利便性が向上するとみられる。

 総務省では、カードの活用により、広域連携の取り組みが深まることも期待する。

連携中枢都市圏などの枠組みに参加していない市町村の間でも、カードの共同利用について積極的に検討するよう促していく考えだ。

 

 

 

 


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