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今日はExcel関数で一気に掛け算と足し算をしてしまう関数を紹介しますね・・・
例えば、下の図の場合・・・
今日の小技は如何でしたか?
- =SUMPRODUCT(配列1,配列2)
※ 引数として指定されたセル範囲の同じ位置関係にあるセルをまず掛け算し、さらにその和を求めます。
例えば、下の図の場合・・・
- 全ての合計金額を出してみます
- 先ず、配列1となる範囲・・・B2:B5
- 次に、配列2となる範囲・・・C2:C5
- これをSUMPRODUCT関数に当てはめますと・・・=SUMPRODUCT(B2:B5,C2:C5)
- これは=SUM(B2*C2,B3*C3,B4*C4,B5*C5)と同じなのです
- 品数が多い時には、このSUMPURODUCT関数の方が簡単で便利です。
- 条件に合う数値だけの合計を出してみます
- 論理値はExcelのワークシートではTRUE=1 FALSE=0 として計算されます
- D列で「トーションレース」を調べますとセルD14とセルD15が合致してTRUEに成りますね・・・
D14=1・D15=1・D16=0・D17=0と成ります。 - B列でトーションレース行に合致しているのがセルB14とセルB15と言う事に成ります・・・
D14*B14=1*85・・・85
D15*B15=1*115・・・115
D16*B16=0*4200・・・0
D17*B17=0*800・・・0 と成る訳です。 - C列の行と掛け算して、さらに足し算すれば答えが出る訳です
- SUMPRODUCT関数の当てはめますと・・・
=SUMPRODUCT((D14:D17="トーションレース")*B14:B17,C14:C17)
今日の小技は如何でしたか?
福島原発事故
20キロ圏外にも避難区域
枝野官房長官は11日の記者会見で東京電力福島第一原子力発電所から
半径20キロ・メートル圏外の5市町村について、新たに「計画的非難区域」に
設定して避難対象にすると発表しました。
以下、4月12日読売新聞の朝刊から抜粋しておきました・・・
避難拡大 見切り発車
政府、住民数把握せず
政府は原発から20~30キロ圏内の屋内退避区域について、「早く避難指示に切り替えるべきだ」と
野党だけでなく与党内からも厳しい批判にさらされていた。
本来屋内退避は長期間の運用を想定したものではない上、物流などが途絶え、生活が困難に成っていたからだ。
政府はこのため、原発周辺地域の放射線量測定を続けるなどして、
長年住み続けた場合に健康被害が生じる可能性がある地域の絞り込みを急いでいた。
とはいえ、政府の発表が見切り発車だった面も否めない。
福山副長官はこの日の発表で、
「避難先とのマッチングや、生活補償、さらに避難方法は、市町村としっかり協議しながら進めたい」と述べるだけで、
計画的非難区域に指定された詳細なエリアについては
「市町村の御理解がいただければ具体的に発表する」と明らかにしなかった。
政府側は今回の避難対象となる住民数も把握しておらず、避難の時期や避難方法も
「自治体と調整中」と繰り返し、未確定の部分が多い。
実は自治体と具体的なやり取りが始まったのも発表の前日だった。
福島県川俣村も国から連絡があったのは10日夜。
教育機関の受け入れ態勢など具体的な内容は11日夕になっても示されていない。
村全体が計画的避難地域となる見通しの飯館村も10日に連絡を受け、急きょ11日に村内の農家などを集めて会議を開いた。
出席者からは避難先や避難時期、避難中の収入の補償などについて質問が相次いだが、村側はほとんど説明出来なかったという。
今週中には説明会を開く予定だが、「情報がない。一体何を説明すればいいのかもわからない」と困惑する。
「多くの自治体が地域ごと長期的に避難しなければならないと云うのは初めての経験で、様々な混乱も予想される」と
指摘する梶秀樹・東工大特任教授(都市防災計画)は、
「避難先での学校、住居、仕事など、準備しなければならないものは多い。」
「国の調整や、予算借置、法整備などが不可欠だ」と話している。
判断を住民側に委ねた点が問題
山本政義・金沢大教授(環境放射能学)の話
「政府の発表は『避難は1ヶ月目途の実行は望まれる』などとあいまいな表現を用いており、判断を住民側にゆだねている点が問題だ」
政府の発表は何時も具体案を示す事無く、ある意味丸投げ的なやり方の様に思う・・・
今回の件でも、これだけの線量を浴びればこうなってしまうから、申し訳ないが避難して頂きたい・・・
それについては、避難先は此処・補償はこの様に考えている等々・・・一つ一つ畳みかける様に説明しなければ納得できる筈もあるまい。
20キロ圏外にも避難区域
枝野官房長官は11日の記者会見で東京電力福島第一原子力発電所から
半径20キロ・メートル圏外の5市町村について、新たに「計画的非難区域」に
設定して避難対象にすると発表しました。
以下、4月12日読売新聞の朝刊から抜粋しておきました・・・
避難拡大 見切り発車
政府、住民数把握せず
政府は原発から20~30キロ圏内の屋内退避区域について、「早く避難指示に切り替えるべきだ」と
野党だけでなく与党内からも厳しい批判にさらされていた。
本来屋内退避は長期間の運用を想定したものではない上、物流などが途絶え、生活が困難に成っていたからだ。
政府はこのため、原発周辺地域の放射線量測定を続けるなどして、
長年住み続けた場合に健康被害が生じる可能性がある地域の絞り込みを急いでいた。
とはいえ、政府の発表が見切り発車だった面も否めない。
福山副長官はこの日の発表で、
「避難先とのマッチングや、生活補償、さらに避難方法は、市町村としっかり協議しながら進めたい」と述べるだけで、
計画的非難区域に指定された詳細なエリアについては
「市町村の御理解がいただければ具体的に発表する」と明らかにしなかった。
政府側は今回の避難対象となる住民数も把握しておらず、避難の時期や避難方法も
「自治体と調整中」と繰り返し、未確定の部分が多い。
実は自治体と具体的なやり取りが始まったのも発表の前日だった。
福島県川俣村も国から連絡があったのは10日夜。
教育機関の受け入れ態勢など具体的な内容は11日夕になっても示されていない。
村全体が計画的避難地域となる見通しの飯館村も10日に連絡を受け、急きょ11日に村内の農家などを集めて会議を開いた。
出席者からは避難先や避難時期、避難中の収入の補償などについて質問が相次いだが、村側はほとんど説明出来なかったという。
今週中には説明会を開く予定だが、「情報がない。一体何を説明すればいいのかもわからない」と困惑する。
「多くの自治体が地域ごと長期的に避難しなければならないと云うのは初めての経験で、様々な混乱も予想される」と
指摘する梶秀樹・東工大特任教授(都市防災計画)は、
「避難先での学校、住居、仕事など、準備しなければならないものは多い。」
「国の調整や、予算借置、法整備などが不可欠だ」と話している。
判断を住民側に委ねた点が問題
山本政義・金沢大教授(環境放射能学)の話
「政府の発表は『避難は1ヶ月目途の実行は望まれる』などとあいまいな表現を用いており、判断を住民側にゆだねている点が問題だ」
政府の発表は何時も具体案を示す事無く、ある意味丸投げ的なやり方の様に思う・・・
今回の件でも、これだけの線量を浴びればこうなってしまうから、申し訳ないが避難して頂きたい・・・
それについては、避難先は此処・補償はこの様に考えている等々・・・一つ一つ畳みかける様に説明しなければ納得できる筈もあるまい。