10年後のベッド数を減らす！？ 国民のことより医療費を抑えるほうが優先・・・？

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安倍首相は新国立競技場の建設案を一から見直すと発表・・・


自民党の高村副総裁の先日のＮＨＫ番組での発言ですが、

刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ

このような驕りとも取れるような上から目線の発言は、

到底、民意を反映しようなどとの気持ちがあるはずもなく、

支持率の低下を招いた安保法案強行採決の件から目を逸らさせるため、

国立競技場の見直し案を提示することにより支持率アップを狙ったものと勘繰らざるを得ません。

これらすべて、国民のため・・・などと云いながら、

はなから自分たちの思い通りに事を運ぼうとする策であることは目に見えています。


机上の計算が優先されるあまり、現実味のないプランが政策として通り・・・可決される。

これって、余りにも国民を馬鹿にしているんじゃないのでしょうか・・・


今朝は、この机上計算の事例も紹介してみようと思います。

～以下、7月21日スポーツ報知より抜粋～

医学部定員削減策の二の舞 医療難民が増加へ

　ベッド数削減

　今も一部の地域では「ベッドの空き待ち」で入院できない人がいるが、今後はそんな人がもっと増えるに違いない。政府が先月、10年後の2025年までに病院のベッド数を現在の135万床から16万～20万床減らして115万～119万床とする目標を示したからだ。地域別では東京・大阪・神奈川・埼玉・千葉・沖縄の6都府県では増えるが、それ以外の41道府県は大幅削減になる。

　狙いは高齢化で増加する一方の医療費を抑えることだ。入院できない患者は自宅や介護施設で治療してもらうのだという。しかし、独り暮らしの高齢者にも自宅で治療しろと言うのか。今でも空き待ちが多い特別養護老人ホームなど介護施設が10年後にどれほど増えているのか。

　誰しも好きで入院するのではない。治療が必要だから入院するのだ。ベッド数削減は、現場を知らない連中が机上計算でひねり出した政策としか思えない。前例がある。1982年に閣議決定された医学部入学定員削減だ。医師の数を抑制すれば医療費を抑えられると考えたのだ。

　それを受けて医学部入学定員は85年の8340人をピークに年々削減され、2003年には7625人(8％減)まで減少した。しかし、この頃から医師不足が深刻化する。地方の病院の勤務医不足、診療科別では産科・小児科・麻酔科の医師の不足だ。

　そのため08年から医学部入学定員を年々増やし、15年には9134人(21％増)になった。医学部入学定員削減は明らかに誤りだった。それで定員増に転じたが、一人前の医師になるには医学部6年と卒後研修2年の計8年かかるから、定員増の効果が表れるのは来年以降だ。

　ベッド数削減は、それに勝るとも劣らない愚策だ。高齢化が進むほど入院が必要な患者が増えるのは当たり前。ベッドが足りないと、感染症の流行や大規模な事故や災害にも対応できなくなる。ベッド数削減は、治療を受けたくても受けられない医療難民を増やすだけだ。

（医療ジャーナリスト・田中　皓）