財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済 上念司 その二

いったい何故に財務省は国家財政の真実の姿を隠すのか。

報道するマスコミの側の事情は前回書いた通り（っと、ヒネクレ者のヌマンタは確信している）

だが本来クソ真面目なはずの官僚たちの動機は何なのだろうか。

以下、筋金入りのヒネクレ者の戯言である。

頭の良いエリート官僚たちには、日本の抱える膨大な財政赤字がそれほど恐れるものでないことは分かっている。だが、分かりたくない現実がある。

それは現在の政府の歳出の４割ちかくが、過去に発行した国債の償還に充てられていることだ。つまり借金の返済に、支出の４割が喰われているのである。大企業であろうと、金持ちの個人であろうと、収入の４割を借金返済に充てている状態は、自己破産一歩手前である。

しかし、それは民間の話。通貨を発行できる政府の場合、実は国内の借金は青天井に近い限度額がある。日本の場合だと、借金の９５％は国内で賄われている。その大半が個人ではなく、金融機関と政府系団体である。

海外へ国債を売り捌いたギリシャやアイスランドとは異なり、日本では借金すなわち国債で国が追い詰められることはない。喩えていえば、親が子供や祖父母から借金しているようなものだからだ。

だから本来は財政再建などと騒ぐ必要はない。しかしエリート官僚たちは頭を抱えざるを得ない状況に置かれている。

政府の歳出の４割が借金の返済に充てられるということは、役所の取り分である予算が大きく制約されることに他ならない。これが困る。

役人が大きな顔が出来るのは、役所が握る許認可権のおかげだけではない。各省庁で握る予算をばら撒くことこそが、権力の大きな源泉である。特に役所を退職したＯＢたちにとって、この役所から配布される予算こそが彼らの退職後の生活を保障する生命線である。

とりわけエリート官僚にとっては、膨大な退職金を手に入れるため、幾つもの団体を渡り歩く必要がある。その団体は政府から交付される補助金などで成立しているのである。

現職のエリート官僚たちは、退職後の人生保証のためにも、それらの政府系団体への予算の配分を怠ってはならないのである。過去の借金の返済のため、年々彼らが自由に出来る予算は減りつつある恐浮ｪ、政府を増税に走らせる。

だからこそ、日本政府の財政状態の真実は、国民に知られては困るのである。財政再建を看板に増税することに疑いを持たれては困るのである。

でも１０００兆円の借金があるのですよね、と不安に思う方は、是非とも表題の書を読んで欲しい。財政学や会計学の知識がなくても、分かるように書かれています。

でも、新聞では財政危機を警告しいるし、ＴＶで偉い人が増税の必要性を説いていましたという人は、喜んで増税に応じてくださいな。日本は自由の国です。政府が事実の一部を教えない自由もあるし、マスコミが政府の意向に従って事実を隠す自由もあるのです。

あァ、素晴らしき哉、自由。

どうか騙される自由を満喫してくださいな。ヘッヘヘ～♪