軍事費の増額 その一

空虚な議論にうんざりする。

なにがって軍事費の増額と、そのための増税に関する議論である。まず目的があっての手段であり、なんの目的で軍事費を増大し、その財源としていかなる財政的な裏付けをするのかが問われるべき。

目的についていえば、もうアメリカの前々大統領であるオバマ大統領の頃から言われていた、日本軍の軍事費負担の増大が根幹にある。アメリカ製のハイテク兵器は高額であり、なによりアメリカ政府自体が自国の軍事費の増大に困っている。

だからこそアメリカは孤高の最新兵器（Ｆ２２ラプター）を諦め、多国間で開発費を負担できるＦ３５ライトニングⅡを主力戦闘機とした。そして日本に対しても軽空母の建造を奨め、アメリカの国防戦略の一端を担わせる始末である。

つまり世界第三位の経済大国の財力でをもってして、アメリカの軍事戦略を補完させるつもりだ。敗戦国である日本は如何に平和憲法を掲げようと、このアメリカの意向には逆らえない。

長年にわたり本来日本が担うべき軍事費負担をアメリカに代替わりしてもらっていたツケを、今になって払わされている訳だ。ピンとこない方も多いと思うけど、原油などの資源を中近東から輸入することが日本経済の大動脈であり、その地域における日本の民間船の安全をアメリカ任せにしていたことを思い出して欲しい。

まして共産シナの軍事的躍進により、東シナ海や南シナ海の安全な航行が今まで以上に脅かされる現実を鑑みれば、この地域における日本の軍事的存在感を強調させる軽空母や潜水艦隊の存在は有意義だ。

だが、これらの戦力維持には多額の予算が必要となる。特に軽空母ともなると、船本体の維持管理だけでなく、搭載する艦載機（Ｆ３５Ｂ）の維持費も高額だ。また潜水艦は水上艦よりも割高であり、搭乗員も高度な訓練が必要となる。

また日本の軍隊は、戦前から一般兵の福利厚生が不十分で、慢性的な人手不足に悩んでいる。これからの少子化を想えば、今まで以上に待遇を良くしないと、立派な兵器はあっても、それを運用するための人員が足りない事態になりかねない。

軍事費の増額とは、単に武器を増やせば良い、武器の性能を上げれば良いといった単純なものではない。だからこそ、如何なる目的を達成するため、その手段としての軍事費を活用するのかが大切となる。

言い換えれば、日本の平和を守るため、現状と未来への展望を加味して適切な軍事力を持つことが重要だ。これが骨子となるのだが、その根幹たる骨子の議論なくして適切な軍事計画が立てられようか。

過去における日本の軍事計画は、一見整理整合されているが、実はかなりちぐはぐなことをやらかしている。アメリカの方針変更に振り回されるのは仕方ないが、官僚の計画倒れの御立派な予算と、利権として食い込みだけの政治屋の跳梁跋扈。そして軍事知識の欠落した平和至上主義者の横やりと、それに便乗する良い子ぶりっ子のマスコミ。

あまりの稚拙さに、あたしゃ頭が痛くなる。でも我慢して続けます(続くんかい！）