財政の健全化

過去、幾度となく書いてきたが、同様の主張が少しずつ拡散しているのかもしれない。でも、まだ少数派であるので再び書く。

日本は借金大国であり、慢性的な財政赤字である。これ以上、子孫に負債を負担させてはいけない。だから増税により財政の健全化を図るのは正しい。

大新聞やＴＶで幾度となく繰り返されているのは、皆さん良くご存じだと思う。

私はこの大本営発表が大嫌い。

まず第一に嫌いなのは、「国民一人当たりの借金は１，０８５万円」ってやつだ。これは政府の借金を国民の数で割っただけ。あくまで政府の借財であり、しかも資産を考慮していない数字である。政府が資産を現金化して借金を返済することが第一で、それを税収でやろうとする傲慢さを感じさせる。

なお政府の資産のうち現金化が難しい土地などの不動産以外に外国債券がある。これは米国債が中心であるが、利回りは３０年物で４％後半となる高利回り債券だ。一方、借財である日本国債の利回りは0.62から0.77％と低金利債権である。

保有している債権の利回りの差を考えれば、財務省が盛んに宣伝する借金である日本国債は低金利である有利な借財である。そしてその反対科目である資産としてのアメリカ国債は利回りの高い優秀な資産である。もちろんアメリカとの同盟関係の都合上、安易に売却してアメリカ国債の暴落を招くことはできないという制約はある。

では、他の資産はというと、実は公益法人等への出資額、いわゆる特別会計がある。財務省が予算編成の第一に組み込み、国会の監視の目を逃れて自由に使えるのが特別会計である。もちろん使用用途は、公益法人等の理事などに天下っている退職官僚たちへの高額な給与と退職金である。

これを処分せずして国債残高一千兆円なんて笑わせる。資産を処理してなお残る借金こそ真の借金である。倒産の実務を知っていれば当然の常識である。しかし、ご存じの通り、日本の新聞やＴＶは決して資産の換金後の借財なんて話題に上げない。

あくまで財務省の大本営発表を垂れ流すだけである。要するに財務省が新聞やＴＶを使って国民を騙してきた。それが日本経済を冷え込ませた緊縮財政の本質であり、財政の健全化という一見正論に見えて、実は問題の本質を隠す情報操作である。

もっと単純に云えば、この３０年間、財政支出が大幅に足りないからこそ日本経済は冷え込んだと言える。財務省が本気で日本の財政の健全化を目指すならば、まず自らの利権である特別会計の清算から始めなければならない。

その利権を温存しようと固執したからこそ、ひたすらに増税路線を国民に押し付けてきた。今、一部で財務省の解体論が云われるのも無理ないと思います。