そろそろ社名を朝日新聞から、チョウニチ新聞に変えたら如何。
先月のことだが、朝日新聞の社説に妙な記事が出ていた。そろそろ三年目を迎える日本政府による韓国への輸出規制（フッ化ャ潟Cミド、レジスト、フッ化水素）は愚策なのでやめるべきだとの御高説である。
読むべき価値のある社説だとは思わないが、論獅ﾌ一部を紹介すると、この輸出規制により日本企業にダメージが出ており、意味のないものだと論じている。
これがプロの書いた文だと思うと情けなくなる。かつて朝日新聞の社説は、大学入試の国語の模範文章とされるほど、論事ｾ確で分かり易い名文だとされていたことが嘘みたいだ。
まず事実確認をしておくと、輸出規制製品の輸出をしていた日本企業の韓国向け輸出は減少した。これは事実である。しかし、その後アメリカや台湾向けに輸出を伸ばしており、さほどダメージは出ていない。
またこの輸出規制は、韓国の徴用工訴訟への報復だと断じているが、これは事実を無視した情報操作だ。これらの輸出規制の大元の発端は、イランで発見された日本製のフッ化水素用の容器である。
これらの輸出規制製品は、半導体の製造に使用されるだけではない。高純度核物質の製造にも使われる。当然ながら、イランや北朝鮮への輸出は禁じられている。特にフッ化水素は劇物であり、その容器も特殊なものでなければ移動に耐えられない。この容器を作っているのは日本など、ごく一部の国だけである。
韓国へ輸出されたこれらの規制製品を調べると、韓国内で使用されたものよりも輸入数量が多く、その余ったものがイランなどへ密輸出されている可能性が高いと、アメリカなどが強く疑っている。
安倍首相（当時）が輸出規制を打ち出したのも、このアメリカ政府の核物資拡散防止の姿勢に沿ったものである。だから韓国が、ＷＴＯや国連でいくら騒いでも、一向に進展がない。
この事実を朝日新聞は無視して、徴用工訴訟への報復だと、日本政府を非難している訳である。これは南コリア政府の主張そのままである。無視してと書いたが、本音は関係ない、忘れて欲しいだと、あたしゃ思うね。
朝日新聞内部に、韓国に異様に肩入れする人々がいるのは周知の事実。厭らしいのは、それを隠して、一見中立公正を装う姿勢である。隠して偏向した情報を記事にするから、一般読者から嫌がられる。その結果、購買部数の減少につながっている事実は無視したいらしい。
若い頃、ある女性に「日本人はダメね、欧米ではレディーファーストが常識として根付いているのよ」としたり顔で云われたことがある。
別にその女性に気持ちはなかったので、さり気なく無視したが、内心「馬鹿じゃないの」と思っていた。
たしかに欧米ではマナーとしてのレディーファーストが根付いている。ただし、中流以上の社会層に限る。それは間違いではないが、私からすると、形式は譲るが実質は譲らない男性優位社会が本質だと思う。
実際、６０年代から７０年代にウーマンリブ運動が欧米で起こったのは、実質は男性優位社会であることに対する女性たちの抗議の声が原動力であった。具体的にいえば、欧米では男性が財布を握り、女性は男性の許可のもとでお金を使える家庭が一般的であった。
そのせいだと思うが、日本でも欧米に倣ってウーマンリブ運動が起きたが、欧米との連携は出来なかった。当然である。日本では財布を握るのは家庭の主婦であったからだ。
ただし、私はウーマンリブ運動がまったく無意味であったとは思わない。元々男性優位社会は、肉体労働を基準としたものであり、力の強いもの＝優位との定義に基づくものだ。
第四次産業、第五次産業が社会の中心を占める割合が増えれば、力の強さではなく、知力の高さが労働力の質を決めるようになるのだから、女性も男性に負けずに有意義な仕事が出来るようになる。必然、男性優位社会は崩れ、女性をも十分生かせる社会が求められる。
だが、誰しも既得権は手放したくないものだ。男性優位の味を忘れられない男性は多いし、それを当然のものと諦念して受け入れている女性も少なくなかった。
そんな旧習に囚われた社会にあって、ハンデを抱えた女性は殊更弱い立場に置かれていた。
表題の作品の主人公もそうである。麻薬の売人の父、その父に母を奪われた耳の不自由な主人公は、男性が暴力で上位に立とうとする環境で育つ。母の亡きあとは、その友人の女性に育てられ写真家として未来を目指す。
その最中に知り合った恋人を、麻薬密売人に殺されるが、警察は下層階級の市民の内輪もめとして捜査に熱心ではない。耳が不自由であるがゆえに、裁判でも軽く扱われ、証言は誤解され、結局犯人は逃げ通す。
でも泣き寝入りはしない。
耳の不自由なユダヤ人の若い女性がとった正義を求める行動は如何に。
原題は「ＷＯＭＡＮ」、ただそれだけ。社会的立場は弱く、金も力もない、耳の不自由なヒロインの姿の凛々しい姿を是非堪能していただきたい一冊です。
正直言えば、私は五輪には興味がない。
別にスメ[ツが嫌いな訳ではないが、特段オリンピックというイベントに関心が湧かないだけだ。もちろん子供の頃は、よく分からずに五輪で金メダルを獲る日本選手に興奮していた。
しかし、モスクワ五輪やロス五輪の頃から、五輪と政治との絡みの厭らしさに気が付くと、これまで見ないふりをしていた日本人の五輪礼賛の無謬体質が不快に思えてきた。以来、五輪はほとんどみていない。
ただサッカーなど興味がある分野は、時折見ていた。今回ベスト４まで進んだ日本代表チームだが、よく健闘したと思う。私の予想以上の結果でしたよ。
特に選手のレベルが上がっていることは、ちょっと感動ものでした。トラップの後のボールの置く位置や、パスの正確さ、選手間の位置取りのバランスが良いことなど、小さな向上が今回の結果に結びついたのだと思います。
反面ダメというか、進歩がないと思ったのが指導者の質の低さ。引出しが少ないというか、国際試合での緩急の付け方、選手の起用法などは、まだまだで、時準決勝では、その点をスペインに突かれ、３位決定戦でも同様にメキシコの懐の深さにやられています。
元々、日本のサッカーレベルはアジアでは誰が監督をやっても勝ち抜けるほど高い水準です。だからこそ、指導者層の底上げを狙って、日本人監督にチームを任せたのが日本サッカー協会です。
云わば、今回のベスト４の成功の要因は、長年にわたりＪリーグを中心にした選手の技量向上の成果です。一方、ベスト４で終わった敗因は、日本人指導者の技量の低さであり、どちらも日本サッカー協会の責にあると私は考えます。
そして、その点を分かっていながら追求することの出来ない日本のマスメディアの報道の質の低さも指摘しておきます。海外のメディアは既に、このことを指摘していますが、日本のマスコミはダメですね。
適切な批判がなければ、反省も向上もない。この調子では、次のワールド杯もあまり期待できないと思います。
毎年、夏になると広島や長崎で原爆被災者を弔う平和のためのイベントが開催される。
原子力爆弾による被害は、単にその破壊力が凄まじいだけに留まらない。その残留放射能により戦後も苦しむ人々が多数いたことを私たちは知っている。
人道に反する残虐な兵器、それが原爆である。
原爆をこの世からなくしてしまいたい。そんな悲痛な思いを込めて、原爆被災者団体は世界各国に、原爆の被害の凄まじさ、残虐さを伝え広めてきた。これを知れば、原爆に対する批難の声が拡がることを信じて活動してきたはずだ。
この活動により、原爆根絶に同意する世界の人々が、ある程度増えたことは確かだと思う。
しかし、だ。その逆もまた然りである現実も直視すべきだろう。
アメリカが開発した原子力爆弾は、その威力故に世界各国の注目を集め、是非とも我が国も原子力爆弾を持つべきだと決意を固めた政治指導者は、決して少なくはなかった。
ソ連、フランス、シナ、南アフリカ、イスラエル、インド、パキスタン、そして北コリアとその数は増える一方である。私の知る限り、一度原爆を保有し、その後放棄した国は存在しない。
なぜか。
それは単に破壊力が凄まじいだけでなく、残酷な結果をもたらす兵器であることが、広島長崎の実情から知ることが出来たからだ。
こんな恐ろしい兵器を、我が国も持てば他国からの侵略を止められるはず。そう考えた政治指導者が多かったからこそ、原爆は世界に拡散した。これもまた、一面の真実である。
もし原爆が根絶される日が来るとしたら、それは平和への願望ではなく、二つの条件が満たされた時だと思う。
一つは原爆を起爆させる核反応を強制的に停める、なんらかの方法が発見されることだ。
もう一つは、原爆（水爆を含む）以上の破壊力を持つ強力な兵器が登場すること。
この二つの要件が満たされた場合のみ、原爆は根絶されると思う。実は原爆は保有し管理するだけでも、かなりの維持費用がかかる金食い虫である。原爆が効力を失し、原爆以上の兵器が誕生したのならば、そちらに集約されるのが自然な流れである。
広島、長崎の悲惨な状況を知れば、原爆は根絶されるはずだと信じている方々には申し訳ないが、人は善意のみで生きるにあらず。悪意もまた人の一面である現実を直視しておいて欲しいものです。
失敗を認められないのが、日本政府の最大の弱点だと思う。
連日、新型コロナの新規感染者の報道が続いている。首都圏の自治体では、緊急事態宣言だと騒いでいる。
バカじゃなかろうか。
もう既に緊急事態宣言は、その効果を失している現実を何故に直視しない。元々、空気感染するウィルス性疾患を完全に封じることは不可能に近い。またウィルスはその特性を変化させることは、毎年のインフルエンザで重々承知のこと。
では何故にインフルエンザで緊急事態宣言は出されないのか。
答えは簡単で、治療法がある程度確立しているからだ。一方、今回の新型コロナ肺炎は未だ確立した治療法がない。それゆえ肺炎が重度化すると治療が困難になる。それゆえに医療機関は新型コロナを恐れる。
しかし、一年以上経って分かったこともある。まずワクチンは確実に新規感染者を減らしている。また感染しても初期段階で適切な治療を行えば、重篤化せずに治ることも分かってきた。
つまり、この段階で政府がやるべきことは緊急事態宣言とか国民の移動制限ではない。確実にワクチン接種を行うことであり、新規感染者への適切な初期対応である。
ワクチンに関しては、私は日本政府はよくやっていると思っている。しかし、ダメなのは新規患者への初期対応の拡充である。
インフルエンザ同様に、空気感染するウィルス性疾患は通常の医療機関では対応できない。他の患者と入り口を分けたり、空調装置や医院内部の診察対応を二分する必要がある。これには金がかかる。
また感染症患者の新規受け入れは、従来の他の患者たちから嫌がられる。この風評被害も馬鹿に出来ない。どうしたって、患者を安心させるための設備投資が必要となる。あと、大声では言えないが、看護師や医療事務員たちも内心嫌がるケースが多い。医療は医師一人では出来ない以上、彼らの協力も必要だ。
ぶっちゃけ、解決策はお金となる。もちろん医療従事者としての良心に訴えることも必要だが、対感染症手当のような給与の上乗せが一番効果がある。
ところがだ、この金のかかる施策に一番反対しているのは、他ならぬ厚生労働省である。それを後押ししているのが財務省である。ただでさえ赤字会計が続く健康保険会計を危機に曝したくないとの本音が透けて見える。
だから新型コロナ肺炎の治療にかかる保険点数は、通常の肺炎と同じだし、新型コロナ感染者受入のための設備投資への補助金など議論の題材としても挙げらえていない。
医師会が医療危機だと騒ぐのも、結局のところこれ以上、財政的な負担を独自で負担できないとの悲鳴であるのが実情だ。
では政府は何をやっている。
新聞等マスコミは報じていないが、財務省がこれ以上の臨時的な財政支出を嫌がっており、政府の補助なしで医療機関がこれまで以上の新型コロナ患者の受け入れに耐えきれない以上、感染者を抑制することしかないと思い込んでいる。
既に緊急事態宣言を出しても、新規感染者が増えている現状を無視し、昨年の成功にしがみ付いている。もう陳腐化し劣化した対応策である現実を直視できない。
野党やマスコミが政府を非難するのも当然だが、困ったことに方向違いの非難を繰り返す愚者ぶりである。
つまるところ、民主主義とはその国の民意を政治に反映させることなはずだが、その民意が如何に愚かであるかを示しているのが、今の日本の現状だと思います。
赤信号、みんなで渡れば、万事解決ってことなのでしょうかね。
