■平成20年8月3日に発生した首都高ローリー横転炎上事故で損害賠償を巡り出光興産（荷主）・ホクブトランスポート（元請）・多胡運輸（下請）を相手取って係争中の首都高の元締めである独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して、横転炎上事故関連の情報や裁判資料等の情報開示をしたところ、事故にかかる原因者負担督促状（控）等について、存否を明らかにしないまま開示を拒否することで不開示とされた件で、直接同機構を訪れて、手数料300円の支払いがてら、不開示とした背景について聴取を試みました。
↑情報不開示手数料にかかる領収証書。↑
同機構の役員報酬をネットで検索してみると、平成22年度において、理事長が2165.8万円、理事長代理が1782.2万円、理事2名・監事2名が約1470万円となっています。常勤職員49名の平均給与は725.5万円（平均年齢39.7歳）で、本社課長6名が973.9万円（平均年齢47.0歳）、本社課長代理14名が791.3万円（平均年齢44.1歳）、本社係長9名が578.3万円（平均年齢37.2歳）、本社係員16名が456.3万円（平均年齢31.1歳）です。
↑信号機の右の茶色の外壁の12階建てビルが機構のある住友不動産日比谷ビル。↑
この報酬レベルは、国家公務員に比べると120.7％に相当していますが、同機構によれば、「勤務地が東京と大阪のみであることに加え、企業でいえば本社の企画・財務部門などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、プロパー職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有するものの出向のみで業務運営を行っていることが、給与水準を高める要因となっているものと考えられます」と説明しています。
実際に総務部の担当者らに聞いてみると、いずれも民間会社からの出向者で、機構が即戦力として受け入れて職員として勤務しているのだとか。
↑各階案内表。7階が機構。↑
■そしてもっとも肝心なことを質問してみました。それは、「首都高ローリー横転炎上事故で、これまで首都高に対して何度も情報開示をしてきたが、いずれも『当該法人の権利、競走場の地位その他正当な利益を害する恐れがある』という理由で不開示とされたが、今回もまた首都高のお目付け役である同機構も同じ理由で不開示をしてきたのは、しかるべきスジから圧力が加わっているためではないのか」という疑念があるからです。
しかし、同機構の担当者は、「粛々と、法律に照らして、実務担当レベルで判断をくだしました」と述べました。
“法律に照らして”というのは、「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」第5条第2号イに次のように書かれていることが根拠となっているようです。
第五条 独立行政法人等は､開示請求があったときは､開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下｢不開示情報｣という｡)のいずれかが記録されている場合を除き､開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
二 法人その他の団体(国､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人を除く｡以下｢法人等｣という｡)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって､次に掲げるもの｡ただし､人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利､競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
つまり、人の生命、健康、生活又は財産を保護することよりも首都高や機構および多胡運輸、ホクブトランスポート、出光興産の権利、競走上の地位その他正当な利益を守るほうが優先するという判断のようです。
したがって、本当に、首都高の利用者よりも多胡運輸などの権利や利益を保護するほうが優先すると機構が判断したのか、異議申し立てをして確認しておく必要がありそうです。
【ひらく会・首都高横転炎上事故調査班】
（参考）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
(平成十三年十二月五日法律第百四十号)
第一章総則
(目的)
第一条 この法律は､国民主権の理念にのっとり､法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により､独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り､もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「独立行政法人等｣とは､独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
２ この法律において｢法人文書｣とは､独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し､又は取得した文書､図画及び電磁的記録(電子的方式､磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう｡以下同じ｡)であって､当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして､当該独立行政法人等が保有しているものをいう｡ただし､次に掲げるものを除く。
一 官報､白書､新聞､雑誌､書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第七項に規定する特定歴史公文書等
三 政令で定める博物館その他の施設において､政令で定めるところにより､歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(前号に掲げるものを除く｡)
四 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書､図画及び電磁的記録であって､政令で定めるところにより､専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして､同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの
第二章法人文書の開示
(開示請求権)
第三条 何人も､この法律の定めるところにより､独立行政法人等に対し､当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる。
(開示請求の手続)
第四条 前条の規定による開示の請求(以下｢開示請求｣という｡)は､次に掲げる事項を記載した書面(以下｢開示請求書｣という｡)を独立行政法人等に提出してしなければならない。
一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二 法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項
２ 独立行政法人等は､開示請求書に形式上の不備があると認めるときは､開示請求をした者(以下｢開示請求者｣という｡)に対し､相当の期間を定めて､その補正を求めることができる｡この場合において､独立行政法人等は､開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(法人文書の開示義務)
第五条 独立行政法人等は､開示請求があったときは､開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下｢不開示情報｣という｡)のいずれかが記録されている場合を除き､開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に合まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡)又は特定の個人を識別することはできないが､公にすることにより､なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの｡ただし､次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ､又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除<。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第こ条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条隻一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ｡)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務
員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
二 法人その他の団体(国､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人を除く｡以下｢法人等｣という｡)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって､次に掲げるもの｡ただし､人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利､競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて､公にしないとの条件で任意に提供されたものであって､法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
三 国の機関､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議､検討又は協議に関する情報であって､公にすることにより､率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ､不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
四 国の機関､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって､公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ､他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
ロ 犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ監査､検査､取締り､試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し､正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし､若しくはその発見を困難にするおそれ
ニ 契約､交渉又は争訟に係る事務に関し､国､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に開し､その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
へ 人事管理に係る事務に関し､公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業､独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に開し､その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分開示)
第六条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において､不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは､開示請求者に対し､当該部分を除いた部分につき開示しなければならない｡ただし､当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは､この限りでない。
２ 開示請求に係る法人文書に前条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る｡)が記録されている場合において､当該情報のうち､氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより､公にしても､個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは､当該部分を除いた部分は､同号の情報に含まれないものとみなして､前項の規定を適用する。
(公益上の理由による裁量的開示)
第七条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても､公益上特に必要があると認めるときは､開示請求者に対し､当該法人文書を開示することができる。
(法人文書の存否に開する情報)
第八条 開示請求に対し､当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで､不開示情報を開示することとなるときは､独立行政法人等は､当該法人文書の存否を明らかにしないで､当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第九条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは､その旨の決定をし､開示請求者に対し､その旨及び開示の実施に開し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む｡)は､開示をしない旨の決定をし､開示請求者に対し､その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第十条 前条各項の決定(以下｢開示決定等｣という｡)は､開示請求があった日から三十日以内にしなければならない｡ただし､第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては､当該補正に要した日数は､当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず､独立行政法人等は､事務処理上の困難その他正当な理由があるときは､同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる｡この場合において､独立行政法人等は､開示請求者に対し､遅滞なく､延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第十一条 開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため､開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には､前条の規定にかかわらず､独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし､残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる｡この場合において､独立行政法人等は､同乗第一項に規定する期間内
に､開示請求者に対し､次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本条を適用する旨及びその理由
ニ 残りの法人文書について開示決定等をする期限
(事案の移送)
第十二条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書が他の独立行政法人等により作成されたものであるときその他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し､事案を移送することができる｡この場合においては､移送をした独立行政法人等は､開示請求者に対し､事業を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは､移送を受けた独立行政法人等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない｡この場合において､移送をした独立行政法人等が移送前にした行為は､移送を受けた独立行政法人等がしたものとみなす。
３ 前項の場合において､移送を受けた独立行政法人等が､第九条第一項の決定(以下｢開示決定｣という｡)をしたときは、当該独立行政法人等は､開示の実施をしなければならない｡この場合において､移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(行政機関の長への事案の移送)
第十三条 独立行政法人等は､次に掲げる場合には､行政機関の長(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律算四十二号｡以下｢行政機関情報公開法｣という｡)第三条に規定する行政機関の長をいう。以下この条において同じ｡)と協議の上、当該行政機関の長に対し､事案を移送することができる。この場合においては､移送をした独立行政法人等は､開示請求者に対し､事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
一 開示請求に係る法人文書に記録されている情報を公にすることにより、国の安全が害されるおそれ､他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるとき。
二 開示請求に係る法人文書に記録されている情報を公にすることにより、犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。
三 開示請求に係る法人文書が行政機関(行政機関情報公開法第二条第一項)に規定する行政機関をいう(次項において同じ｡)により作成されたものであるとき。
四 その他行政機関の長において行政機関情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については､法人文書を移送を受けた行政機関が保有する行政機関情報公開法第二条第二項に規定する行政文書と､開示請求を移送を受けた行政機関の長に対する行政機関情報公開法第四条第一項に規定する開示請求とみなして､行政機関情報公開法の規定を適用する｡この場合において､行政機関情報公開法第十条第一項中「第四条第二項」とあるのは「独立行政法人等情報公開法第四条第二項」と､行政機関情報公開法第十六条第一項中｢開示請求をする者又は行政文書｣とあるのは｢行政文書｣と､｢により、それぞれ｣とあるのは｢により｣と、｢開示請求に係る手数料又は開示｣とあるのは｢開示｣とする。
３ 第一項の規定により事業が移送された場合において､移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは､移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
算十四条 開示請求に係る法人文書に国､独立行政法人等､地方公共団体､地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条､算十九条及び第二十条において｢第三者｣という｡)に関する情報が記録されているときは､独立行政法人等は､開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し､開示請求に係る法人文書の表示その他政令で定める事項を通知して､意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 独立行政法人等は､次の各号のいずれかに該当するときは､開示決定に先立ち、当該第三者に対し､開示請求に係る法人文書の表示その他政令で定める事項を書面により通知して､意見書を提出する機会を与えなければならない｡ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は､この限りでない。
一 第三者に開する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に開する情報が記録されている法人文書を第七条の規定により開示しようとするとき。
３ 独立行政法人等は､前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において､開示決定をするときは､開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない｡この場合において､独立行政法人等は､開示決定後直ちに、当該意見書(第十八条及び第十九条において｢反対意見書｣という｡)を提出した第三者に対し､開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第十五条 法人文書の開示は､文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別､情報化の進展状況等を勘案して独立行政法人等が定める方法により行う｡ただし､閲覧の方法による法人文書の開示にあっては､独立行政法人等は、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは､その写しにより、これを行うことができる。
２ 独立行政法人等は、行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令の規定を参酌して前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に開する定めを設けるとともに､これを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき法人文書の開示を受ける者は､政令で定めるところにより、当該開示決定をした独立行 法人等に対し､その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は､第九条第一項に規定する通知があった日から三十日以内にしなければならない｡ただし､当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは､この限りでない。
５ 開示決定に基づき法人文書の開示を受けた者は､最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、独立行政法人等に対し､更に開示を受ける旨を申し出ることができる｡この場合においては､前項ただし書の規定を準用する。
(他の法令による開示の実施との調整)
第十六条 独立行政法人等は､他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る法人文書が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る｡)には､同項本文の規定にかかわらず、当該法人文書については、当該同一の方法による開示を行わない｡ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは､この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項本文の閲覧とみなして､前項の規定を適用する。
(手数料)
第十七条 開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は､独立行政法人等の定めるところにより、それぞれ､開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は､実費の範囲内において、行政機関情報公開法第十六条第一項の手数料の額を参酌して､独立行政法人等が定める。
３ 独立行政法人等は､経済的困難その他特別の理由があると認めるときは､行政機関情報公開法第十六条第三項の規定に基づく政令の規定を参酌して独立行政法人等の定めるところにより､第一項の手数料を減額し､又は免除することができる。
４ 独立行政法人等は､前三項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第三章異議申立て等
(異議申立て及び情報公開･個人情報保護審査会への諮問)
第十八条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は､独立行政法人等に対し､行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による異議申立てをすることができる。
２ 開示決定等について異議申立てがあったときは､独立行政法人等は､次の各号のいずれかに該当する場合を除き､情報公開･個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
一 異議申立てが不適法であり､却下するとき。
ニ 決定で､異議申立てに係る開示決定等(開示請求に係る法人文書の全部を開示する旨の決定を除く｡以下この号及び第二十条において同じ｡)を取り消し又は変更し､当該異議申立てに係る法人文書の全部を開示することとするとき｡ただし､当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(諮問をした旨の通知)
第十九条 前条第二項の規定により諮問をした独立行政法人等は､次に掲げる者に対し､諮問をした旨を通知しなければならない。
一 異議申立人及び参加人
二 開示請求者(開示請求者が異議申立人又は参加人である場合を除<｡)
三 当該異議申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が異議申立人又は参加人である場合を除<｡)
(第三者からの異議申立てを棄却する場合等における手続)
第二十条 第十四条第三項の規定は､次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの異議申立てを却下し､又は棄却する決定
二 異議申立てに係る開示決定等を変更し､当該開示決定等に係る法人文書を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該法人文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る｡)
(訴訟の移送の特例)
第二十一条 行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る異議申立てに対する決定の取消しを求める訴訟(次項及び附則第二条において｢情報公開訴訟｣という｡)が提起された場合においては､同法第十二条第五項の規定にかか
わらず､他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の法人文書に係る開示決定等又はこれに係る異議申立てに対する決定に係る抗告訴訟(同法第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう｡次項において同じ｡)が係属しているときは､当該特定管轄裁判所は､当事者の住所又は所在地､尋問を受けるべき証人の住所､争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して､相当と認めるときは､申立てにより又は職権で､訴訟の全部又は一部について､当該他の裁判所又は同法第十二条第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。
２ 前項の規定は､行政事件訴訟法第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又はこれに係る異議申立てに対する決定に係る抗告訴訟で情報公開訴訟以外のものが提起された場合について準用する。
第四章情報捷供
集二十二条 独立行政法人等は､政令で定めるところにより､その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書､図画又は電磁的記録を作成し､適時に､かつ､国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
― 当該独立行政法人等の組織､業務及び財務に関する基礎的な情報
二 当該独立行政法人等の組織､業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三 当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に開する基礎的な情報
２ 前項の規定によるもののほか､独立行政法人等は､その諸活動についての国民の理解を深めるため､その保有する情報の提供に開する施策の充実に努めるものとする。
第五章補則
(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)
第二十三条 独立行政法人等は､開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう､公文書等の曹理に開する法律第十一条第三項に規定するもののほか､当該独立行政法人等が保有する法人文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
２ 総務大臣は､この法律の円滑な運用を確保するため､開示請求に開する総合的な案内所を整備するものとする。
(施行の状況の公表)
第二十四条 総務大臣は､独立行政法人等に対し､この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
２ 総務大臣は､毎年度､前項の報告を取りまとめ､その概要を公表するものとする。
(政令への委任)
第二十五条 この法律に定めるもののほか､この法律の実施のため必要な事項は､政令で定める。
↑情報不開示手数料にかかる領収証書。↑
同機構の役員報酬をネットで検索してみると、平成22年度において、理事長が2165.8万円、理事長代理が1782.2万円、理事2名・監事2名が約1470万円となっています。常勤職員49名の平均給与は725.5万円（平均年齢39.7歳）で、本社課長6名が973.9万円（平均年齢47.0歳）、本社課長代理14名が791.3万円（平均年齢44.1歳）、本社係長9名が578.3万円（平均年齢37.2歳）、本社係員16名が456.3万円（平均年齢31.1歳）です。
↑信号機の右の茶色の外壁の12階建てビルが機構のある住友不動産日比谷ビル。↑
この報酬レベルは、国家公務員に比べると120.7％に相当していますが、同機構によれば、「勤務地が東京と大阪のみであることに加え、企業でいえば本社の企画・財務部門などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、プロパー職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有するものの出向のみで業務運営を行っていることが、給与水準を高める要因となっているものと考えられます」と説明しています。
実際に総務部の担当者らに聞いてみると、いずれも民間会社からの出向者で、機構が即戦力として受け入れて職員として勤務しているのだとか。
↑各階案内表。7階が機構。↑
■そしてもっとも肝心なことを質問してみました。それは、「首都高ローリー横転炎上事故で、これまで首都高に対して何度も情報開示をしてきたが、いずれも『当該法人の権利、競走場の地位その他正当な利益を害する恐れがある』という理由で不開示とされたが、今回もまた首都高のお目付け役である同機構も同じ理由で不開示をしてきたのは、しかるべきスジから圧力が加わっているためではないのか」という疑念があるからです。
しかし、同機構の担当者は、「粛々と、法律に照らして、実務担当レベルで判断をくだしました」と述べました。
“法律に照らして”というのは、「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」第5条第2号イに次のように書かれていることが根拠となっているようです。
第五条 独立行政法人等は､開示請求があったときは､開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下｢不開示情報｣という｡)のいずれかが記録されている場合を除き､開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
二 法人その他の団体(国､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人を除く｡以下｢法人等｣という｡)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって､次に掲げるもの｡ただし､人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利､競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
つまり、人の生命、健康、生活又は財産を保護することよりも首都高や機構および多胡運輸、ホクブトランスポート、出光興産の権利、競走上の地位その他正当な利益を守るほうが優先するという判断のようです。
したがって、本当に、首都高の利用者よりも多胡運輸などの権利や利益を保護するほうが優先すると機構が判断したのか、異議申し立てをして確認しておく必要がありそうです。
【ひらく会・首都高横転炎上事故調査班】
（参考）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
(平成十三年十二月五日法律第百四十号)
第一章総則
(目的)
第一条 この法律は､国民主権の理念にのっとり､法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により､独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り､もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「独立行政法人等｣とは､独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
２ この法律において｢法人文書｣とは､独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し､又は取得した文書､図画及び電磁的記録(電子的方式､磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう｡以下同じ｡)であって､当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして､当該独立行政法人等が保有しているものをいう｡ただし､次に掲げるものを除く。
一 官報､白書､新聞､雑誌､書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第七項に規定する特定歴史公文書等
三 政令で定める博物館その他の施設において､政令で定めるところにより､歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(前号に掲げるものを除く｡)
四 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書､図画及び電磁的記録であって､政令で定めるところにより､専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして､同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの
第二章法人文書の開示
(開示請求権)
第三条 何人も､この法律の定めるところにより､独立行政法人等に対し､当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる。
(開示請求の手続)
第四条 前条の規定による開示の請求(以下｢開示請求｣という｡)は､次に掲げる事項を記載した書面(以下｢開示請求書｣という｡)を独立行政法人等に提出してしなければならない。
一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二 法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項
２ 独立行政法人等は､開示請求書に形式上の不備があると認めるときは､開示請求をした者(以下｢開示請求者｣という｡)に対し､相当の期間を定めて､その補正を求めることができる｡この場合において､独立行政法人等は､開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(法人文書の開示義務)
第五条 独立行政法人等は､開示請求があったときは､開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下｢不開示情報｣という｡)のいずれかが記録されている場合を除き､開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に合まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡)又は特定の個人を識別することはできないが､公にすることにより､なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの｡ただし､次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ､又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除<。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第こ条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条隻一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ｡)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務
員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
二 法人その他の団体(国､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人を除く｡以下｢法人等｣という｡)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって､次に掲げるもの｡ただし､人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利､競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて､公にしないとの条件で任意に提供されたものであって､法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
三 国の機関､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議､検討又は協議に関する情報であって､公にすることにより､率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ､不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
四 国の機関､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって､公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ､他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
ロ 犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ監査､検査､取締り､試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し､正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし､若しくはその発見を困難にするおそれ
ニ 契約､交渉又は争訟に係る事務に関し､国､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に開し､その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
へ 人事管理に係る事務に関し､公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業､独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に開し､その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分開示)
第六条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において､不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは､開示請求者に対し､当該部分を除いた部分につき開示しなければならない｡ただし､当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは､この限りでない。
２ 開示請求に係る法人文書に前条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る｡)が記録されている場合において､当該情報のうち､氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより､公にしても､個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは､当該部分を除いた部分は､同号の情報に含まれないものとみなして､前項の規定を適用する。
(公益上の理由による裁量的開示)
第七条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても､公益上特に必要があると認めるときは､開示請求者に対し､当該法人文書を開示することができる。
(法人文書の存否に開する情報)
第八条 開示請求に対し､当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで､不開示情報を開示することとなるときは､独立行政法人等は､当該法人文書の存否を明らかにしないで､当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第九条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは､その旨の決定をし､開示請求者に対し､その旨及び開示の実施に開し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む｡)は､開示をしない旨の決定をし､開示請求者に対し､その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第十条 前条各項の決定(以下｢開示決定等｣という｡)は､開示請求があった日から三十日以内にしなければならない｡ただし､第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては､当該補正に要した日数は､当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず､独立行政法人等は､事務処理上の困難その他正当な理由があるときは､同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる｡この場合において､独立行政法人等は､開示請求者に対し､遅滞なく､延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第十一条 開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため､開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には､前条の規定にかかわらず､独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし､残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる｡この場合において､独立行政法人等は､同乗第一項に規定する期間内
に､開示請求者に対し､次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本条を適用する旨及びその理由
ニ 残りの法人文書について開示決定等をする期限
(事案の移送)
第十二条 独立行政法人等は､開示請求に係る法人文書が他の独立行政法人等により作成されたものであるときその他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し､事案を移送することができる｡この場合においては､移送をした独立行政法人等は､開示請求者に対し､事業を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは､移送を受けた独立行政法人等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない｡この場合において､移送をした独立行政法人等が移送前にした行為は､移送を受けた独立行政法人等がしたものとみなす。
３ 前項の場合において､移送を受けた独立行政法人等が､第九条第一項の決定(以下｢開示決定｣という｡)をしたときは、当該独立行政法人等は､開示の実施をしなければならない｡この場合において､移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(行政機関の長への事案の移送)
第十三条 独立行政法人等は､次に掲げる場合には､行政機関の長(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律算四十二号｡以下｢行政機関情報公開法｣という｡)第三条に規定する行政機関の長をいう。以下この条において同じ｡)と協議の上、当該行政機関の長に対し､事案を移送することができる。この場合においては､移送をした独立行政法人等は､開示請求者に対し､事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
一 開示請求に係る法人文書に記録されている情報を公にすることにより、国の安全が害されるおそれ､他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるとき。
二 開示請求に係る法人文書に記録されている情報を公にすることにより、犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。
三 開示請求に係る法人文書が行政機関(行政機関情報公開法第二条第一項)に規定する行政機関をいう(次項において同じ｡)により作成されたものであるとき。
四 その他行政機関の長において行政機関情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については､法人文書を移送を受けた行政機関が保有する行政機関情報公開法第二条第二項に規定する行政文書と､開示請求を移送を受けた行政機関の長に対する行政機関情報公開法第四条第一項に規定する開示請求とみなして､行政機関情報公開法の規定を適用する｡この場合において､行政機関情報公開法第十条第一項中「第四条第二項」とあるのは「独立行政法人等情報公開法第四条第二項」と､行政機関情報公開法第十六条第一項中｢開示請求をする者又は行政文書｣とあるのは｢行政文書｣と､｢により、それぞれ｣とあるのは｢により｣と、｢開示請求に係る手数料又は開示｣とあるのは｢開示｣とする。
３ 第一項の規定により事業が移送された場合において､移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは､移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
算十四条 開示請求に係る法人文書に国､独立行政法人等､地方公共団体､地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条､算十九条及び第二十条において｢第三者｣という｡)に関する情報が記録されているときは､独立行政法人等は､開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し､開示請求に係る法人文書の表示その他政令で定める事項を通知して､意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 独立行政法人等は､次の各号のいずれかに該当するときは､開示決定に先立ち、当該第三者に対し､開示請求に係る法人文書の表示その他政令で定める事項を書面により通知して､意見書を提出する機会を与えなければならない｡ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は､この限りでない。
一 第三者に開する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に開する情報が記録されている法人文書を第七条の規定により開示しようとするとき。
３ 独立行政法人等は､前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において､開示決定をするときは､開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない｡この場合において､独立行政法人等は､開示決定後直ちに、当該意見書(第十八条及び第十九条において｢反対意見書｣という｡)を提出した第三者に対し､開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第十五条 法人文書の開示は､文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別､情報化の進展状況等を勘案して独立行政法人等が定める方法により行う｡ただし､閲覧の方法による法人文書の開示にあっては､独立行政法人等は、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは､その写しにより、これを行うことができる。
２ 独立行政法人等は、行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令の規定を参酌して前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に開する定めを設けるとともに､これを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき法人文書の開示を受ける者は､政令で定めるところにより、当該開示決定をした独立行 法人等に対し､その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は､第九条第一項に規定する通知があった日から三十日以内にしなければならない｡ただし､当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは､この限りでない。
５ 開示決定に基づき法人文書の開示を受けた者は､最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、独立行政法人等に対し､更に開示を受ける旨を申し出ることができる｡この場合においては､前項ただし書の規定を準用する。
(他の法令による開示の実施との調整)
第十六条 独立行政法人等は､他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る法人文書が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る｡)には､同項本文の規定にかかわらず、当該法人文書については、当該同一の方法による開示を行わない｡ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは､この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項本文の閲覧とみなして､前項の規定を適用する。
(手数料)
第十七条 開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は､独立行政法人等の定めるところにより、それぞれ､開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は､実費の範囲内において、行政機関情報公開法第十六条第一項の手数料の額を参酌して､独立行政法人等が定める。
３ 独立行政法人等は､経済的困難その他特別の理由があると認めるときは､行政機関情報公開法第十六条第三項の規定に基づく政令の規定を参酌して独立行政法人等の定めるところにより､第一項の手数料を減額し､又は免除することができる。
４ 独立行政法人等は､前三項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第三章異議申立て等
(異議申立て及び情報公開･個人情報保護審査会への諮問)
第十八条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は､独立行政法人等に対し､行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による異議申立てをすることができる。
２ 開示決定等について異議申立てがあったときは､独立行政法人等は､次の各号のいずれかに該当する場合を除き､情報公開･個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
一 異議申立てが不適法であり､却下するとき。
ニ 決定で､異議申立てに係る開示決定等(開示請求に係る法人文書の全部を開示する旨の決定を除く｡以下この号及び第二十条において同じ｡)を取り消し又は変更し､当該異議申立てに係る法人文書の全部を開示することとするとき｡ただし､当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(諮問をした旨の通知)
第十九条 前条第二項の規定により諮問をした独立行政法人等は､次に掲げる者に対し､諮問をした旨を通知しなければならない。
一 異議申立人及び参加人
二 開示請求者(開示請求者が異議申立人又は参加人である場合を除<｡)
三 当該異議申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が異議申立人又は参加人である場合を除<｡)
(第三者からの異議申立てを棄却する場合等における手続)
第二十条 第十四条第三項の規定は､次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの異議申立てを却下し､又は棄却する決定
二 異議申立てに係る開示決定等を変更し､当該開示決定等に係る法人文書を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該法人文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る｡)
(訴訟の移送の特例)
第二十一条 行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る異議申立てに対する決定の取消しを求める訴訟(次項及び附則第二条において｢情報公開訴訟｣という｡)が提起された場合においては､同法第十二条第五項の規定にかか
わらず､他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の法人文書に係る開示決定等又はこれに係る異議申立てに対する決定に係る抗告訴訟(同法第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう｡次項において同じ｡)が係属しているときは､当該特定管轄裁判所は､当事者の住所又は所在地､尋問を受けるべき証人の住所､争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して､相当と認めるときは､申立てにより又は職権で､訴訟の全部又は一部について､当該他の裁判所又は同法第十二条第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。
２ 前項の規定は､行政事件訴訟法第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又はこれに係る異議申立てに対する決定に係る抗告訴訟で情報公開訴訟以外のものが提起された場合について準用する。
第四章情報捷供
集二十二条 独立行政法人等は､政令で定めるところにより､その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書､図画又は電磁的記録を作成し､適時に､かつ､国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
― 当該独立行政法人等の組織､業務及び財務に関する基礎的な情報
二 当該独立行政法人等の組織､業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三 当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に開する基礎的な情報
２ 前項の規定によるもののほか､独立行政法人等は､その諸活動についての国民の理解を深めるため､その保有する情報の提供に開する施策の充実に努めるものとする。
第五章補則
(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)
第二十三条 独立行政法人等は､開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう､公文書等の曹理に開する法律第十一条第三項に規定するもののほか､当該独立行政法人等が保有する法人文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
２ 総務大臣は､この法律の円滑な運用を確保するため､開示請求に開する総合的な案内所を整備するものとする。
(施行の状況の公表)
第二十四条 総務大臣は､独立行政法人等に対し､この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
２ 総務大臣は､毎年度､前項の報告を取りまとめ､その概要を公表するものとする。
(政令への委任)
第二十五条 この法律に定めるもののほか､この法律の実施のため必要な事項は､政令で定める。
