■今年1月12日、新聞折込された川崎文雄・安中市議発行の「刷新」第56号によれば、「12月議会報告（12月4日～12月17日）で、本会議、委員会に於いて、慎重審議を経るなかで、安中市財政調整基金条例の一部を改正する条例は継続審査となり・・・・」という記事がありました。
この「財政調整基金を安中市土地開発公社に対し、貸付を可能とする条例改正は継続審査となる」ことについて、川崎市議は次のようにコメントを加えています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【注】地方財政法で財政調整基金は皆様から預かっている税金である以上、使途は安全第一で、災害時、次年度の税収不足での予算編成等に使うと定めています。土地開発公社の土地取得での使用は拡大解釈であり、全国的に例は少ない。
又、安中市土地開発公社は、元職員による「五十一億円詐欺事件もあり、現在は群銀に対し、毎年二千万円の損害賠償金を払っているので、公社での基金運用は市民から理解を得ることは無理と思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安中市土地開発公社に財政調整基金を貸し付けるという安中市から議会への提案は、誰が思いついたのでしょう？
この議案を提出した安中市の執行部、つまり安中市長は、「現在土地開発公社が半年ごとに借り換えをして持っている土地が5～6件、総額5億円ほどになっている。いずれ安中市が買い戻すことになる土地なので、このまま金利を群銀に支払うよりは、41億円ほどある財政調整基金のうちから、貸し付けて利息を節約したほうがよい。市の財政そのものが厳しくなれば、すぐに戻し入れして市の会計に使えるようにしておく」と議会に説明したようですが、川崎市議の指摘するように、タゴ事件の反省さえ全くできていない岡田市長の考えそうなことです。
安中市の執行部は「全国的には、奈良県生駒市、宮城県仙台市などが条例制定している。」といって、他の自治体の条例を引き合いに出して、安中でも同じような条例を作りたいというのです。
生駒市の「財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例」は「基金は、その資金を生駒市土地開発公社に貸し付けて運用することができる」と定めています。仙台市の「財政調整基金条例」第3条は「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な戻し入れの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は仙台市土地開発公社に運用することができる」となっており、似たような条例は、橿原市、岩沼市、豊岡市、宇和島市、小浜市、小諸市なども制定します。
しかし、これらの条例の本来の目的は、まともな事業を行っている公社に対して、「財政上必要があると認める場合には、基金を運用してもよい」と定めているのであって、タゴ事件でタゴをはじめ上司や幹部が、全く責任をとらずにいる安中市土地開発公社の無責任経営の尻拭いに、大切な基金を流用してよい、ということではありません。
■本来、公共土地の取得は必要なときに市が買い上げると言うのが原則でしたが、土地が値上がりを続けてきた時代に、先行取得する専門機関として土地開発公社を設置してきました。ところが、バルブ崩壊後、ほとんどの土地は値下がりし続けており、土地開発公社の役割はとっくに終わりました。かつて、タゴと組んで自分の利権の巣窟として利用していた岡田市長も、お世話になった安中市土地開発公社を「早く解散したい」と発言していますが、自らも公社の理事監事として加担して築き上げた負の遺産の処理は、タゴや歴代の役員らと一緒に尻拭いする責務があります。しかし、そのために、財政調整基金を投入することは決して許されません。
あるいは、タゴに恩義を感ずるタゴの取巻き連中の入れ知恵かもしれません。「公社が無駄な利息を払い続けてもよいのか。厳密な基準を設けて、公社に財政調整基金を運用させるのも、一つの方策ではないか」と、いつものように市議会をなめてかかったようですが、安中市議の中には、まだまだ良識が残っていました。
第一、財政調整基金を公社に貸し付けるといいますが、公社は、この資金をどのように運用して、公社の塩漬け土地の利息を支払うというのでしょうか？ もともと、財政調整基金は、タンス貯金してあるわけではなく、多分、メーンバンクの群馬銀行に預けてあるのでしょうから、その名義を公社に換えて、僅かな利子を群馬銀行に支払えば、利子負担が軽減されると考えているのかもしれません。
あるいは、一旦、塩漬け土地にかかる借入金を全額、財政調整基金を使って、借入先の群馬銀行に返済して、一気に利子負担から脱却しようと考えているのではないでしょうか。これは言語道断です。つまり、財政調整基金をそっくり群銀からの借入金の元本返済に充当するわけですから、市民のために使うべき市民のカネを、結局タゴの負の遺産処理につぎ込むことになり、市民の理解は到底得られないでしょう。
■安中市土地開発公社の塩漬け土地というのは、一体いくらになるのでしょう？
平成19年度の公社が保有する土地の、当該年度の期末時点での残高と、それに占める支払利息の合計、および当該年度に支払った支払利息は次のとおりになっています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜公有用地＞
番号．資産区分／面積（今期増減）／期末残高／うち支払利息累計／当期増加支払利息
１．新安中駅北側駐車場用地／10,296.85㎡（±0）／306,373,017円／108,192,559円／5,090,317円
２．新安中駅多目的広場用地／18,924.04㎡（+75.07）／210,283,016円／22,629,066円／2,004,523円
３．簗瀬二子塚古墳史跡公園用地／1,387.00㎡（±0）／63,177,592円／9,789,588円／989,700円
４．簗瀬街区公園用地／2,295.92㎡（±0）／111,786,434円／13,642,560円／2,334,696円
５．磯部原市線用地／196.30㎡（市が7,259,497円で買取り）／0円／37,009円／24,245円
６．環境保全林取得用地／12,971.00㎡／37,908,549円／6,457,350円／0円（返済済み）※元職員タゴが元市長ら市幹部と組んで勝手に購入した山林。岡田理事長が安中市に買取らせたがっている物件。
７．松井田町総合運動公園用地／35,391.90㎡（+540.10）／167,283,172円／7,203,337円／0円
８．さとのはら公園移転用地／9,919.59㎡（工業用地だったのを公有用地へ振替えて安中市に売却）／0円（用地買収費は184,930,916円だった。平米あたり約2万円）／0円／0円
以上合計／81,266.71㎡（－607.33）／896,811,780円（＋19,762,083）／169,914,460円／13,993,154円
＜代行用地＞
９．老人スポーツ広場用地／13,053.00㎡（市が92864円で買取り）／0円／927,864円／719,524円（当期処分で測量試験費として1365万円を支出）
＜完成土地等＞
１０．下磯部住宅団地／256.83㎡／12,127,170円／394,560円／0円
１１．古城住宅団地／1,047.99㎡／43,939,404円／2,918円／0円
１２．横野平工業団地（B団地1期）／18,076.00㎡（公社開発中土地から完成土地等に振替えて売却）／0円（用地買収費は54,228,000円だった。これに工事費66,496,500円と測量試験費11,852,330円、経費502,730円をかけ合計133,465,045円が簿価だった）／385,485円／385,485円
１３．工業用地／9,919.59㎡（公有土地へ振替）／0円（かつて194,423,964円で買収し、今期諸経費156,894円をつぎ込み、支払利息と合わせて205,089,698円だったものを、安中市に184,930,916円で売却）／10,608,840円／不明
１４．大見山工業団地／39,155.53㎡（公社開発中土地から完成土地等に振替えて売却）／0円（用地買収費は163,470,081円だった。これに工事費34,734,000円と測量試験費14,910,000円、経費844,584円、支払利息5,633,375円をかけ合計219,592,040円が簿価だった）／5,633,375円／5,633,375円
以上合計／1,304.82㎡（－9,919.59）／56,066,574円（－205,089,698）／397,498円／6,018,860円
＜開発中土地＞
１５．横野平工業団地（A団地3期）／0m／7,484,000円（面積ゼロの土地に、工事費2,184,000円と測量試験費5,300,000円をかけている！？）／0円／0円
１６．横野平工業団地（B団地1期）／18,076.00㎡（完成土地等へ振替えした）／0円（期首残高は65,435,991円だった。これに今期、工事費66,496,500円、測量試験費1,107,869円、諸経費39,200円、支払利息39,200円をかけ、68,029,054円増加させた合計133,465,045円が振替え簿価）／385,485円／385,485円
１７．横野平工業団地（B団地2期）／26,170.00㎡／110,925,410円（今期用地費79,510,000円で買収し、工事費26,200,000円、測量試験費5,586,000円、諸経費629,410円をかけて造成した合計簿価）／0円／0円
１８．大見山工業団地／39,637.91㎡／0円（期首残高182,723,591円に、あらたに2,517.62㎡をタダで？取得して、もとから保有していた39,155.53㎡の用地とあわせた土地を、工事費34,734,000円、測量試験費14,910,000円、経費334,059円、支払利息1,800,390円をかけて造成した簿価219,592,040円の物件を完成土地等へ振替えた）／5,633,375円／1,800,390円
以上合計／26,170.00㎡（－28,543.91）／118,409,410円／6,018,860円／2,185,875円
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■したがって、公社保有土地の平成19年度期末残高は、公有用地が8億9681万1780円で、当期の支払利息は1399万3154円（他からの振替えで次期は年1700万円程度となる）。完成土地等が5606万6574円で、当期支払利息が601万8860円（振替えにより次期から利息は年40万円程度となる）、開発中土地が1億1840万9410円で、当期支払利息が218万5875円（振替えにより次期から利息はなくなる）で、総計は10億7128万7764円、支払利息は2217万7889円となります。
安中市土地開発公社の塩漬け土地のうち、タゴの残した負の遺産関連は、新安中駅北側駐車場用地の3億637万円と、新安中駅多目的広場用地の2億1028万円、環境保全林所得用地の3790万円、下磯部住宅団地の1212万円、古城団地の4393万円の合計約6億1060万円分であることがわかります。
安中市のいう「現在土地開発公社が半年ごとに借り換えをして持っている土地が5～6件、総額5億円ほどになっている」というのは、新安中駅周辺の土地のことをいっているものと思われます。安中市は、群銀への借入金の利子の支払いについて、財政調整基金を群銀に預けて、その利子を借入金の返済の一部に充てようという魂胆のようです。安中市は、既に財政調整基金は群銀に預けて運用しているのでしょうから、これを公社名義にして、その利子を、タゴの負の遺産の借入金利子の返済に充当しようとして、条例の改正を議会に持ちかけたようです。
■岡田市長は、今年の地元北野殿の新年会の念頭挨拶で、「群馬銀行に現金3億円を払い、債権債務はそのまま90年継続するという提案をした。土地開発公社にある現金2億5千万円に群銀から借りる5千万円を加えた3億円を群銀に預け、3分の金利で複利計算して90年経過すると、ほぼ18億円になるので、90年目に債権債務を協議したいと群銀に提案したが、最終的に不調に終った」と説明しました。大切な財政調整基金の流用や、群銀から追加融資をしてまで、タゴ事件の尻拭いをしてやろうとする岡田市長の涙ぐましい努力を見せ付けられても、タゴ事件の真相や責任の所在を明らかにしてもらっていない安中市民としては、「公金をもてあそぶのもいい加減にしろ」といいたい気持ちです。
■「貸し付けた基金は公社がきちんと返済する」と安中市からいくら説明されても、公社には実態がないわけですから、結局安中市が連帯責任を負うことになります。タゴ事件に関与した輩が、いくら群銀頼みの尻拭いの処方箋を描いても、泥棒が泥棒を裁くような現状では、どのような対策をもってしても、無責任行政を助長するだけです。
公社が借入をしている以上、利息を払う主体はあくまでも別法人の公社であり、安中市が連帯責任者として、安易に貸し付けることには慎重さが求められます。また、よろよろの土地開発公社に財政調整基金を貸し付けることは、結局、倒産状態の企業に融資するのと同じですから、背任行為になりかねません。やは り、きちんとタゴ事件の関係者に損害賠償を迫り、彼らに返済させて、ケジメをつけることが先決です。
【ひらく会・情報部】
この「財政調整基金を安中市土地開発公社に対し、貸付を可能とする条例改正は継続審査となる」ことについて、川崎市議は次のようにコメントを加えています。
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【注】地方財政法で財政調整基金は皆様から預かっている税金である以上、使途は安全第一で、災害時、次年度の税収不足での予算編成等に使うと定めています。土地開発公社の土地取得での使用は拡大解釈であり、全国的に例は少ない。
又、安中市土地開発公社は、元職員による「五十一億円詐欺事件もあり、現在は群銀に対し、毎年二千万円の損害賠償金を払っているので、公社での基金運用は市民から理解を得ることは無理と思われます。
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安中市土地開発公社に財政調整基金を貸し付けるという安中市から議会への提案は、誰が思いついたのでしょう？
この議案を提出した安中市の執行部、つまり安中市長は、「現在土地開発公社が半年ごとに借り換えをして持っている土地が5～6件、総額5億円ほどになっている。いずれ安中市が買い戻すことになる土地なので、このまま金利を群銀に支払うよりは、41億円ほどある財政調整基金のうちから、貸し付けて利息を節約したほうがよい。市の財政そのものが厳しくなれば、すぐに戻し入れして市の会計に使えるようにしておく」と議会に説明したようですが、川崎市議の指摘するように、タゴ事件の反省さえ全くできていない岡田市長の考えそうなことです。
安中市の執行部は「全国的には、奈良県生駒市、宮城県仙台市などが条例制定している。」といって、他の自治体の条例を引き合いに出して、安中でも同じような条例を作りたいというのです。
生駒市の「財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例」は「基金は、その資金を生駒市土地開発公社に貸し付けて運用することができる」と定めています。仙台市の「財政調整基金条例」第3条は「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な戻し入れの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は仙台市土地開発公社に運用することができる」となっており、似たような条例は、橿原市、岩沼市、豊岡市、宇和島市、小浜市、小諸市なども制定します。
しかし、これらの条例の本来の目的は、まともな事業を行っている公社に対して、「財政上必要があると認める場合には、基金を運用してもよい」と定めているのであって、タゴ事件でタゴをはじめ上司や幹部が、全く責任をとらずにいる安中市土地開発公社の無責任経営の尻拭いに、大切な基金を流用してよい、ということではありません。
■本来、公共土地の取得は必要なときに市が買い上げると言うのが原則でしたが、土地が値上がりを続けてきた時代に、先行取得する専門機関として土地開発公社を設置してきました。ところが、バルブ崩壊後、ほとんどの土地は値下がりし続けており、土地開発公社の役割はとっくに終わりました。かつて、タゴと組んで自分の利権の巣窟として利用していた岡田市長も、お世話になった安中市土地開発公社を「早く解散したい」と発言していますが、自らも公社の理事監事として加担して築き上げた負の遺産の処理は、タゴや歴代の役員らと一緒に尻拭いする責務があります。しかし、そのために、財政調整基金を投入することは決して許されません。
あるいは、タゴに恩義を感ずるタゴの取巻き連中の入れ知恵かもしれません。「公社が無駄な利息を払い続けてもよいのか。厳密な基準を設けて、公社に財政調整基金を運用させるのも、一つの方策ではないか」と、いつものように市議会をなめてかかったようですが、安中市議の中には、まだまだ良識が残っていました。
第一、財政調整基金を公社に貸し付けるといいますが、公社は、この資金をどのように運用して、公社の塩漬け土地の利息を支払うというのでしょうか？ もともと、財政調整基金は、タンス貯金してあるわけではなく、多分、メーンバンクの群馬銀行に預けてあるのでしょうから、その名義を公社に換えて、僅かな利子を群馬銀行に支払えば、利子負担が軽減されると考えているのかもしれません。
あるいは、一旦、塩漬け土地にかかる借入金を全額、財政調整基金を使って、借入先の群馬銀行に返済して、一気に利子負担から脱却しようと考えているのではないでしょうか。これは言語道断です。つまり、財政調整基金をそっくり群銀からの借入金の元本返済に充当するわけですから、市民のために使うべき市民のカネを、結局タゴの負の遺産処理につぎ込むことになり、市民の理解は到底得られないでしょう。
■安中市土地開発公社の塩漬け土地というのは、一体いくらになるのでしょう？
平成19年度の公社が保有する土地の、当該年度の期末時点での残高と、それに占める支払利息の合計、および当該年度に支払った支払利息は次のとおりになっています。
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＜公有用地＞
番号．資産区分／面積（今期増減）／期末残高／うち支払利息累計／当期増加支払利息
１．新安中駅北側駐車場用地／10,296.85㎡（±0）／306,373,017円／108,192,559円／5,090,317円
２．新安中駅多目的広場用地／18,924.04㎡（+75.07）／210,283,016円／22,629,066円／2,004,523円
３．簗瀬二子塚古墳史跡公園用地／1,387.00㎡（±0）／63,177,592円／9,789,588円／989,700円
４．簗瀬街区公園用地／2,295.92㎡（±0）／111,786,434円／13,642,560円／2,334,696円
５．磯部原市線用地／196.30㎡（市が7,259,497円で買取り）／0円／37,009円／24,245円
６．環境保全林取得用地／12,971.00㎡／37,908,549円／6,457,350円／0円（返済済み）※元職員タゴが元市長ら市幹部と組んで勝手に購入した山林。岡田理事長が安中市に買取らせたがっている物件。
７．松井田町総合運動公園用地／35,391.90㎡（+540.10）／167,283,172円／7,203,337円／0円
８．さとのはら公園移転用地／9,919.59㎡（工業用地だったのを公有用地へ振替えて安中市に売却）／0円（用地買収費は184,930,916円だった。平米あたり約2万円）／0円／0円
以上合計／81,266.71㎡（－607.33）／896,811,780円（＋19,762,083）／169,914,460円／13,993,154円
＜代行用地＞
９．老人スポーツ広場用地／13,053.00㎡（市が92864円で買取り）／0円／927,864円／719,524円（当期処分で測量試験費として1365万円を支出）
＜完成土地等＞
１０．下磯部住宅団地／256.83㎡／12,127,170円／394,560円／0円
１１．古城住宅団地／1,047.99㎡／43,939,404円／2,918円／0円
１２．横野平工業団地（B団地1期）／18,076.00㎡（公社開発中土地から完成土地等に振替えて売却）／0円（用地買収費は54,228,000円だった。これに工事費66,496,500円と測量試験費11,852,330円、経費502,730円をかけ合計133,465,045円が簿価だった）／385,485円／385,485円
１３．工業用地／9,919.59㎡（公有土地へ振替）／0円（かつて194,423,964円で買収し、今期諸経費156,894円をつぎ込み、支払利息と合わせて205,089,698円だったものを、安中市に184,930,916円で売却）／10,608,840円／不明
１４．大見山工業団地／39,155.53㎡（公社開発中土地から完成土地等に振替えて売却）／0円（用地買収費は163,470,081円だった。これに工事費34,734,000円と測量試験費14,910,000円、経費844,584円、支払利息5,633,375円をかけ合計219,592,040円が簿価だった）／5,633,375円／5,633,375円
以上合計／1,304.82㎡（－9,919.59）／56,066,574円（－205,089,698）／397,498円／6,018,860円
＜開発中土地＞
１５．横野平工業団地（A団地3期）／0m／7,484,000円（面積ゼロの土地に、工事費2,184,000円と測量試験費5,300,000円をかけている！？）／0円／0円
１６．横野平工業団地（B団地1期）／18,076.00㎡（完成土地等へ振替えした）／0円（期首残高は65,435,991円だった。これに今期、工事費66,496,500円、測量試験費1,107,869円、諸経費39,200円、支払利息39,200円をかけ、68,029,054円増加させた合計133,465,045円が振替え簿価）／385,485円／385,485円
１７．横野平工業団地（B団地2期）／26,170.00㎡／110,925,410円（今期用地費79,510,000円で買収し、工事費26,200,000円、測量試験費5,586,000円、諸経費629,410円をかけて造成した合計簿価）／0円／0円
１８．大見山工業団地／39,637.91㎡／0円（期首残高182,723,591円に、あらたに2,517.62㎡をタダで？取得して、もとから保有していた39,155.53㎡の用地とあわせた土地を、工事費34,734,000円、測量試験費14,910,000円、経費334,059円、支払利息1,800,390円をかけて造成した簿価219,592,040円の物件を完成土地等へ振替えた）／5,633,375円／1,800,390円
以上合計／26,170.00㎡（－28,543.91）／118,409,410円／6,018,860円／2,185,875円
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■したがって、公社保有土地の平成19年度期末残高は、公有用地が8億9681万1780円で、当期の支払利息は1399万3154円（他からの振替えで次期は年1700万円程度となる）。完成土地等が5606万6574円で、当期支払利息が601万8860円（振替えにより次期から利息は年40万円程度となる）、開発中土地が1億1840万9410円で、当期支払利息が218万5875円（振替えにより次期から利息はなくなる）で、総計は10億7128万7764円、支払利息は2217万7889円となります。
安中市土地開発公社の塩漬け土地のうち、タゴの残した負の遺産関連は、新安中駅北側駐車場用地の3億637万円と、新安中駅多目的広場用地の2億1028万円、環境保全林所得用地の3790万円、下磯部住宅団地の1212万円、古城団地の4393万円の合計約6億1060万円分であることがわかります。
安中市のいう「現在土地開発公社が半年ごとに借り換えをして持っている土地が5～6件、総額5億円ほどになっている」というのは、新安中駅周辺の土地のことをいっているものと思われます。安中市は、群銀への借入金の利子の支払いについて、財政調整基金を群銀に預けて、その利子を借入金の返済の一部に充てようという魂胆のようです。安中市は、既に財政調整基金は群銀に預けて運用しているのでしょうから、これを公社名義にして、その利子を、タゴの負の遺産の借入金利子の返済に充当しようとして、条例の改正を議会に持ちかけたようです。
■岡田市長は、今年の地元北野殿の新年会の念頭挨拶で、「群馬銀行に現金3億円を払い、債権債務はそのまま90年継続するという提案をした。土地開発公社にある現金2億5千万円に群銀から借りる5千万円を加えた3億円を群銀に預け、3分の金利で複利計算して90年経過すると、ほぼ18億円になるので、90年目に債権債務を協議したいと群銀に提案したが、最終的に不調に終った」と説明しました。大切な財政調整基金の流用や、群銀から追加融資をしてまで、タゴ事件の尻拭いをしてやろうとする岡田市長の涙ぐましい努力を見せ付けられても、タゴ事件の真相や責任の所在を明らかにしてもらっていない安中市民としては、「公金をもてあそぶのもいい加減にしろ」といいたい気持ちです。
■「貸し付けた基金は公社がきちんと返済する」と安中市からいくら説明されても、公社には実態がないわけですから、結局安中市が連帯責任を負うことになります。タゴ事件に関与した輩が、いくら群銀頼みの尻拭いの処方箋を描いても、泥棒が泥棒を裁くような現状では、どのような対策をもってしても、無責任行政を助長するだけです。
公社が借入をしている以上、利息を払う主体はあくまでも別法人の公社であり、安中市が連帯責任者として、安易に貸し付けることには慎重さが求められます。また、よろよろの土地開発公社に財政調整基金を貸し付けることは、結局、倒産状態の企業に融資するのと同じですから、背任行為になりかねません。やは り、きちんとタゴ事件の関係者に損害賠償を迫り、彼らに返済させて、ケジメをつけることが先決です。
【ひらく会・情報部】
