■「また貸し」とは「借りた物を（貸し手の許しを得ず）更に他人に貸すこと」とあります。これは民法第612条に定める「賃借権の譲渡及び転貸の制限」に照らして、禁止されている行為です。ところが、大同有害スラグ問題で有名な渋川市で、赤城インター近くにある補助金を利用した建物が又貸しされていて、「いったい誰のものなのか？」と大騒ぎになっています。このまた貸しに渋川市元幹部が関わっていたするトンデモ報道がありました。さっそく検証してみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞デジタル2021年6月22日
また貸し、副市長認識か 渋川市17年文書「問題ある可能性」 ／群馬
渋川市赤城町の市有地に補助金で建てられた建物が2016年10月、市の契約相手の「赤城農村女性加工販売組合」から親睦団体「ふるさと勢多郡・友の会」にまた貸しされた問題で、市は21日の市議会予算委員会で当時の経緯を記した内部文書などを示した。17年4月に市農林課が人事異動に伴う引き継ぎで作成した文書には、「副市長から法的に問題がある可能性を指摘され」とする記述があることから、当時の副市長はこの問題を認識していたとみられる。
内部文書は実名を伏せているが、ある市議から当時の市農林課長に相談が寄せられて補助金返還が起きないように対処したことが記されていたうえ、「この件は市議を通す」との記述があった。毎日新聞が独自に入手した内部文書によると、この市議は親睦団体と関係が深い望月昭治議長のことを指している。
一方、20年6月に市農林課が作成した文書には「変更後の使用者は営業を行っておらず、補助事業の目的にそぐわないものとなっているため、早期の事業再開等補助事業の目的に沿った指導が必要と思われる」とも記されていた。
21日の予算委では内部文書の存在などを報じた一連の毎日新聞記事を巡り、田中猛夫市議が取材に応じた職員名を明かすよう求めたうえ、記事中の内部文書の開示を要求。市は、職員名は明かさなかったが、内部文書を含む一連の文書を開示したところ、市農林課の引き継ぎ文書の中に当時の副市長が問題を認識していたことを示す記述が含まれていた。
副市長の氏名は記録されていなかったが、赤城農村女性加工販売組合と親睦団体がまた貸しの契約を結んだ時期や、引き継ぎ文書が作成された時期に副市長を務めていたのは、田中氏だった。【庄司哲也】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この“また貸し”建物の現場地図や当時の様子は、こちらのブログをご覧ください。↓↓
〇2021年6月14日：【行政私物化に喝！】行政財産をかすめ取ろうとする選良が跋扈する渋川市政…コンプライアンス回復が急務！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3327.html
↑“また貸し”された建物、つい最近まで自動販売機が設置されていたという。↑
■今回も報道のポイントを整理してみましょう。
ポイント① 渋川市予算委員会において田中猛夫市議が文書の公開を求めたこと。
ポイント② 渋川市が文書を開示したこと。
ポイント③ 開示文書には副市長の名前が・・当時の副市長は田中猛夫市議だった。
ポイント④ 田中元副市長の行動は背任行為ではないか？
●ポイント①
渋川市予算委員会において田中猛夫市議が文書の公開を求めたこと。
毎日新聞が、“渋川市赤城町の市有地に補助金で建てられた建物が2016年10月、市の契約相手の「赤城農村女性加工販売組合」から親睦団体「ふるさと勢多郡・友の会」にまた貸しされた問題”について、スクープ報道しています。
この報道に対して、何を思ったのか、田中猛夫という市会議員が、毎日新聞の取材に応じた渋川市職員名を明かすよう求めたうえ、内部文書の開示を要求していたようです。取材に応じた渋川市職員を犯人扱いしての犯人捜し（？）や、内部文書が明らかになれば、犯人探しが容易になり、圧力をかけられるとでも思った（？）のでしょうか。
田中市議は、この内部文書の開示を、渋川市議会予算委員会において求めたようです。いったい、予算と何の関係があるのでしょうか？自分さえよければそれでよいのでしょうか？
↑毎日新聞の取材源と内部文書の開示を求めた田中猛夫・渋川市議会議員。渋川市では任期満了に伴う渋川市長選挙、および、市議会議員の欠員に伴う渋川市議会議員補欠選挙が、8月22日（日）告示、8月29日（日）投開票で執り行われる予定。そのためか、同議員は、「仁政クラブ会報」なる文書を、新聞折込チラシで配布していた。ところが、そこには学歴詐称とも思われる記述が記載されていたという。↑
●ポイント②
渋川市が文書を開示したこと。
田中猛夫市議の要求は、予算とは何の関係もありませんが、渋川市は、職員名は明かさなかったものの、内部文書を含む一連の文書を開示したようです。田中市議の意図はよく分かりませんが、同市議も市の対応にはさぞ満足したことでしょう。
開示された文書は、17年4月に市農林課が人事異動に伴う引き継ぎで作成した文書と、20年6月に市農林課が作成した文書だそうです。これらの文書の中身には、いったい何が書いてあるのでしょうか？記事の要所を列挙してみましょう。
①「『副市長から法的に問題がある可能性を指摘され』とする記述があることから、当時の副市長はこの問題を認識していたとみられる。」こと
②「ある市議から当時の市農林課長に相談が寄せられて補助金返還が起きないように対処したことが記されていた。」こと
③「『この件は市議を通す』との記述があった。」こと
④「毎日新聞が独自に入手した内部文書によると、この市議は親睦団体と関係が深い望月昭治議長のことを指している。」こと
⑤「変更後の使用者は営業を行っておらず、補助事業の目的にそぐわないものとなっているため、早期の事業再開等補助事業の目的に沿った指導が必要と思われる。」とも記されていたこと
（当会注：この建物で鮮魚販売や飲料水販売が行われていたことから、営業を行っておらずとは、この建物は補助事業目的の農業関係の営業を行っておらずの意味だと考えられる。）
このように建物の所有問題、土地のまた貸し問題、そして補助金の目的外使用などの諸問題について、当時の副市長が認識していながら、この件は「市議（望月昭治）を通す」ことになっていたというのですから、この副市長と望月昭治議長が結託して不正に建物を使用していたことは、もはや明白になっています。
●ポイント③
開示文章には副市長の名前が・・当時の副市長は田中猛夫市議だった。
このように、開示された文章には、副市長の名前と望月昭治市議会議長の名前が記載されているようです。そして、毎日新聞によると、当時の副市長は、毎日新聞の取材源を明かすよう迫ったり、この内部文書を開示するように予算委員会で要求したりしたのは、なんと田中猛夫市議・本人だということです。
予算委員会で、予算と関係ない取材源や内部文書を自分自身で要求し、その内部文書により、自らを窮地に追い込んでしまった田中猛夫市議。彼はいったい何を考えているのでしょうか？
「毎日新聞の取材に応じた職員は誰だ！」と迫り、圧力をかけることで、「内部文書の開示ができなくなるだろう」などと安易に思いついたのでしょうか？あるいは、この件で一部の渋川市職員と密約ができていたのでしょうか？それとも、元部下に裏切られたのでしょうか？
●ポイント④
田中元副市長の行動は背任行為ではないか？
報道では「ある市議から当時の市農林課長に相談が寄せられて補助金返還が起きないように対処したことが記されていた」と報じられています。
「ある市議」とは望月昭治・市議会議長であり、当時の副市長は、「副市長から法的に問題がある可能性を指摘され」とあるように、問題を十分認識していながら「この件は市議を通す」と、望月議長が利益を得るように取り計らったことが報道されています。これは渋川市に対する背任行為ではないのでしょうか？
刑法では次のように規定されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地方公務員とは何でしょうか？地方公務員法も見てみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第二条 地方公務員（地方公共団体のすべての公務員をいう。）
第三条 地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける。
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
背任罪が成立するためには、利得犯、すなわち行為者が自己若しくは第三者の利益を図ったか、が必要です。これを今回のケースに照らしてみると、望月市議長に「補助金返還が起きないように対処」するために、公共の利益のために勤務する渋川市特別職である田中猛夫副市長が取り計らっています。
■渋川市では大同特殊鋼（株）が排出し、（株）佐藤建設工業がばら撒いた有害スラグを巡り、両者を優遇する施策が実施されています。また、望月昭治市議会議長が関係する建設会社が撤去予定のスラグを被覆する工事を請け負うなど、到底、業者としての立場だけでは到底不可能な離れ業も数々行われています。
この流れを作ったのが、今でも渋川市政に影響力を行使する田中猛夫・渋川市議（元副市長）なのかもしれません。引き続き、この事件の今後の展開が注目されます。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞デジタル2021年6月22日
また貸し、副市長認識か 渋川市17年文書「問題ある可能性」 ／群馬
渋川市赤城町の市有地に補助金で建てられた建物が2016年10月、市の契約相手の「赤城農村女性加工販売組合」から親睦団体「ふるさと勢多郡・友の会」にまた貸しされた問題で、市は21日の市議会予算委員会で当時の経緯を記した内部文書などを示した。17年4月に市農林課が人事異動に伴う引き継ぎで作成した文書には、「副市長から法的に問題がある可能性を指摘され」とする記述があることから、当時の副市長はこの問題を認識していたとみられる。
内部文書は実名を伏せているが、ある市議から当時の市農林課長に相談が寄せられて補助金返還が起きないように対処したことが記されていたうえ、「この件は市議を通す」との記述があった。毎日新聞が独自に入手した内部文書によると、この市議は親睦団体と関係が深い望月昭治議長のことを指している。
一方、20年6月に市農林課が作成した文書には「変更後の使用者は営業を行っておらず、補助事業の目的にそぐわないものとなっているため、早期の事業再開等補助事業の目的に沿った指導が必要と思われる」とも記されていた。
21日の予算委では内部文書の存在などを報じた一連の毎日新聞記事を巡り、田中猛夫市議が取材に応じた職員名を明かすよう求めたうえ、記事中の内部文書の開示を要求。市は、職員名は明かさなかったが、内部文書を含む一連の文書を開示したところ、市農林課の引き継ぎ文書の中に当時の副市長が問題を認識していたことを示す記述が含まれていた。
副市長の氏名は記録されていなかったが、赤城農村女性加工販売組合と親睦団体がまた貸しの契約を結んだ時期や、引き継ぎ文書が作成された時期に副市長を務めていたのは、田中氏だった。【庄司哲也】
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この“また貸し”建物の現場地図や当時の様子は、こちらのブログをご覧ください。↓↓
〇2021年6月14日：【行政私物化に喝！】行政財産をかすめ取ろうとする選良が跋扈する渋川市政…コンプライアンス回復が急務！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3327.html
↑“また貸し”された建物、つい最近まで自動販売機が設置されていたという。↑
■今回も報道のポイントを整理してみましょう。
ポイント① 渋川市予算委員会において田中猛夫市議が文書の公開を求めたこと。
ポイント② 渋川市が文書を開示したこと。
ポイント③ 開示文書には副市長の名前が・・当時の副市長は田中猛夫市議だった。
ポイント④ 田中元副市長の行動は背任行為ではないか？
●ポイント①
渋川市予算委員会において田中猛夫市議が文書の公開を求めたこと。
毎日新聞が、“渋川市赤城町の市有地に補助金で建てられた建物が2016年10月、市の契約相手の「赤城農村女性加工販売組合」から親睦団体「ふるさと勢多郡・友の会」にまた貸しされた問題”について、スクープ報道しています。
この報道に対して、何を思ったのか、田中猛夫という市会議員が、毎日新聞の取材に応じた渋川市職員名を明かすよう求めたうえ、内部文書の開示を要求していたようです。取材に応じた渋川市職員を犯人扱いしての犯人捜し（？）や、内部文書が明らかになれば、犯人探しが容易になり、圧力をかけられるとでも思った（？）のでしょうか。
田中市議は、この内部文書の開示を、渋川市議会予算委員会において求めたようです。いったい、予算と何の関係があるのでしょうか？自分さえよければそれでよいのでしょうか？
↑毎日新聞の取材源と内部文書の開示を求めた田中猛夫・渋川市議会議員。渋川市では任期満了に伴う渋川市長選挙、および、市議会議員の欠員に伴う渋川市議会議員補欠選挙が、8月22日（日）告示、8月29日（日）投開票で執り行われる予定。そのためか、同議員は、「仁政クラブ会報」なる文書を、新聞折込チラシで配布していた。ところが、そこには学歴詐称とも思われる記述が記載されていたという。↑
●ポイント②
渋川市が文書を開示したこと。
田中猛夫市議の要求は、予算とは何の関係もありませんが、渋川市は、職員名は明かさなかったものの、内部文書を含む一連の文書を開示したようです。田中市議の意図はよく分かりませんが、同市議も市の対応にはさぞ満足したことでしょう。
開示された文書は、17年4月に市農林課が人事異動に伴う引き継ぎで作成した文書と、20年6月に市農林課が作成した文書だそうです。これらの文書の中身には、いったい何が書いてあるのでしょうか？記事の要所を列挙してみましょう。
①「『副市長から法的に問題がある可能性を指摘され』とする記述があることから、当時の副市長はこの問題を認識していたとみられる。」こと
②「ある市議から当時の市農林課長に相談が寄せられて補助金返還が起きないように対処したことが記されていた。」こと
③「『この件は市議を通す』との記述があった。」こと
④「毎日新聞が独自に入手した内部文書によると、この市議は親睦団体と関係が深い望月昭治議長のことを指している。」こと
⑤「変更後の使用者は営業を行っておらず、補助事業の目的にそぐわないものとなっているため、早期の事業再開等補助事業の目的に沿った指導が必要と思われる。」とも記されていたこと
（当会注：この建物で鮮魚販売や飲料水販売が行われていたことから、営業を行っておらずとは、この建物は補助事業目的の農業関係の営業を行っておらずの意味だと考えられる。）
このように建物の所有問題、土地のまた貸し問題、そして補助金の目的外使用などの諸問題について、当時の副市長が認識していながら、この件は「市議（望月昭治）を通す」ことになっていたというのですから、この副市長と望月昭治議長が結託して不正に建物を使用していたことは、もはや明白になっています。
●ポイント③
開示文章には副市長の名前が・・当時の副市長は田中猛夫市議だった。
このように、開示された文章には、副市長の名前と望月昭治市議会議長の名前が記載されているようです。そして、毎日新聞によると、当時の副市長は、毎日新聞の取材源を明かすよう迫ったり、この内部文書を開示するように予算委員会で要求したりしたのは、なんと田中猛夫市議・本人だということです。
予算委員会で、予算と関係ない取材源や内部文書を自分自身で要求し、その内部文書により、自らを窮地に追い込んでしまった田中猛夫市議。彼はいったい何を考えているのでしょうか？
「毎日新聞の取材に応じた職員は誰だ！」と迫り、圧力をかけることで、「内部文書の開示ができなくなるだろう」などと安易に思いついたのでしょうか？あるいは、この件で一部の渋川市職員と密約ができていたのでしょうか？それとも、元部下に裏切られたのでしょうか？
●ポイント④
田中元副市長の行動は背任行為ではないか？
報道では「ある市議から当時の市農林課長に相談が寄せられて補助金返還が起きないように対処したことが記されていた」と報じられています。
「ある市議」とは望月昭治・市議会議長であり、当時の副市長は、「副市長から法的に問題がある可能性を指摘され」とあるように、問題を十分認識していながら「この件は市議を通す」と、望月議長が利益を得るように取り計らったことが報道されています。これは渋川市に対する背任行為ではないのでしょうか？
刑法では次のように規定されています。
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（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
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地方公務員とは何でしょうか？地方公務員法も見てみましょう。
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第二条 地方公務員（地方公共団体のすべての公務員をいう。）
第三条 地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける。
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
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背任罪が成立するためには、利得犯、すなわち行為者が自己若しくは第三者の利益を図ったか、が必要です。これを今回のケースに照らしてみると、望月市議長に「補助金返還が起きないように対処」するために、公共の利益のために勤務する渋川市特別職である田中猛夫副市長が取り計らっています。
■渋川市では大同特殊鋼（株）が排出し、（株）佐藤建設工業がばら撒いた有害スラグを巡り、両者を優遇する施策が実施されています。また、望月昭治市議会議長が関係する建設会社が撤去予定のスラグを被覆する工事を請け負うなど、到底、業者としての立場だけでは到底不可能な離れ業も数々行われています。
この流れを作ったのが、今でも渋川市政に影響力を行使する田中猛夫・渋川市議（元副市長）なのかもしれません。引き続き、この事件の今後の展開が注目されます。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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