【出張！オンブズマン】長野高専総務課長コロナ規則破り疑惑に同校と機構監査室が横並びで隠蔽グル回答

■長野高専の岩佐総務課長が、新型コロナ緊急事態宣言中にも関わらず、東京の自宅へ不要不急の往来を毎週末繰り返し、あまつさえ自分たちで決めた緊急事態宣言区域往来時の14日間出勤禁止・在宅勤務命令すら破り、何食わぬ顔で職場に顔を出し続けていたという衝撃の疑惑。その告発を受け、当会は事実関係確認のため同校に二度の公開質問状を提出していましたが、土居信数校長ひきいる長野高専から返されてきたのはいずれも杜撰で悪質極まりない隠蔽揉み消し1行回答でした。そこで、当会では7月6日、同校に3回目の公開質問状を提出するとともに、高専機構監査室にも見解を問う公開質問状を発出していました。

○2020年5月26日：【出張！オンブズマン】外出自粛中に長野高専総務課長が車で週末東奔西走？…真偽確認の公開質問提出！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3169.html
○2020年6月4日：【速報／出張！オンブズマン】長野高専総務課長のコロナ規則破り疑惑問題…同校から驚愕の強硬隠蔽回答！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3171.html
○2020年6月11日：【出張！オンブズマン】総務課長コロナ規則破り隠蔽の長野高専に2回目の公開質問＆各種文書開示請求提出！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3174.html
○2020年6月18日：【出張！オンブズマン】貴族政治に蝕まれる長野高専から届いた第2回新型コロナ公開質問状への厚顔無恥回答↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3175.html
○2020年7月6日：【出張！オンブズマン】長野高専総務課長コロナ規則破り疑惑…同校と機構監査室にダブル公開質問状提出！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3177.html

■すると、当会が回答期限として指定していた7月22日午後、同校と機構監査室から相次いで「回答」が寄せられました。しかし、いずれも問題抹殺を試みる案の定の悪質回答でした。

【記事後半に7/30追記有】

　まず、長野高専から22日午後3時過ぎに第3回公開質問状への「回答」がFAXで送られてきました。内容は以下のとおりです。


＊＊＊＊＊FAX送り状＊＊＊＊＊
2020 07/22 15:21 FAX 026 295 4356 長野高専　総務課

長野市大字徳間716　　長野工業高等専門学校
TEL (026) 295-7003
Fax (026) 295-4356

FAXのご案内

送 付 先：市民オンブズマン群馬
　　　　　代表　小川　賢　殿
発 信 元：長野工業高等専門学校
　　　　　総務課課長補佐　北原
FAX番号：027-224-6624
送付枚数：５枚（送り状を含む）
電話番号：027-224-8567
日　　付：令和2年7月22日
件　　名：公開質問状（第３回）に係る回答について

□至急！　□ご参考まで　■ご確認ください　□ご返信ください　□ご回覧ください

　長野高専総務課課長補佐の北原でございます。

　公開質問状（第３回）に係る回答につきまして，別添のとおり送信いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊公開質問状（第３回）に係る回答について＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月２２日

市民オンブズマン群馬代表
　　　　　　小　川　　　賢　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野工業高等専門学校

　　　　　　　　　　公開質問状（第３回）に係る回答について

　令和２年７月６日付で依頼のありました，公開質問状（第３回）について，別紙のとおり回答いたしますので，よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：長野工業商等専門学校
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課課長補佐（総務担当）　北原　斉
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒381-8550 長野市徳間716
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話 026-295-7132
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊長野高専回答別紙1枚目＊＊＊＊＊
別紙

公開質問状（第３回）に係る回答について

質問（１０）
　回答（２）において、貴学は「通達や要請の内容により判断すべきもの」などと回答しておられますが、弊会の質問２は、貴学の令和２年４月１５日付「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する長野県知事及び県内各市長等からの要請に基づく本校の対応について(通知)」、およびその通知内容である、緊急事態宣言区域への往来禁止及び往来時の１４日間出勤禁止・在宅勤務命令を念頭に、話を当該通達および命令に限定しているものです。
　一般論として、仮に当該通達に貴学幹部が違反していた場合、コンプライアンスや規則その他倫理規範に照らして問題があるかないか、貴学の見解を明瞭にお答えください。
（特に問題性の有・無については、二択のどちらかを必ず言明ください）

回答（１０）
　仮定の内容についてはお答えできません。

質問（１１）
　回答（５）において、貴学は「回答は学校として行っています。」などと回答しておられますが、弊会の質問５の趣旨は、本件にかかる貴ご回答について、「長野工業高等専門学校文書決裁規則」第３条（添付資料１）に定めのある名義者がどなたか回答くださいというものです。
　貴学規則に定めのある以上、名義者は必ず存在するものと思われますので、再度、回答の名義者の氏名・職名をご回答ください。同規則に従わず名義人不特定としているのであれば、その旨ご回答ください。

回答（１１）
「長野工業高等専門学校文書処理規則」第９条で発信者名について「文書の記名は，本校名又は校長名とする。ただし，特に委任を受けたもの又は内容等によって部長名，課長名もしくは会計機関名とすることができる。」となっていますので，本校名としています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊長野高専回答別紙2枚目＊＊＊＊＊
質問（１２）
　文部科学省はじめ、その関連機関や国立大学、各種教育機関等で広く参照されている公用文作成要領である文部省（現文部科学省）策定の「公用文の書き方」には、発信者官職氏名の記載についても明示されています（三訂版Ｐ８４、添付資料２）。また、貴学が学校として回答をしているかに関係なく、発信者ないし名義人は必ず存在します。
　また以前、平成３０年５～６月にかけて貴学の不正会計・着服問題について何度か公開質問状をお送りした際には、貴学校長には回答に職名の記載をいただいておりました。
　したがって、以降の回答について、発信者ないし名義人を記載のうえご回答をお願いします。（こちらは半分要請ですので、応じていただける場合、了解した旨のみご回答ください）
　もし、発信者ないし名義人の記載を拒否される場合、①公用文作成要領を無視してよいと考える理由および根拠法令等、②発信者ないし名義人が存在するのにそれをわざわざ積極的に不記載とする理由および根拠、③以前は記載していた内容も不記載とする理由および根拠、を明瞭にご回答ください。
（学校名義であろうと名義人は存在しますので、「学校として回答を行っているから」といった旨の無意味な同内容回答を繰り返すことはお控えください）

回答（１２）
「長野工業高等専門学校文書処理規則」第９条で発信者名について「文書の記名は，本校名又は校長名とする。ただし，特に委任を受けたもの又は内容等によって部長名，課長名もしくは会計機関名とすることができる。」となっていますので，本校名としています。過去の文書で本校名と校長名が混在していたのであれば，今後は本校名で統一します。

質問（１３）
　回答（８）において、貴学は「回答は学校として行っています。」などと回答しておられますが、弊会の質問８の趣旨は、担当者を疑惑対象者直属の部下に任せることで回答の独立性が失われることを懸念したものであり、回答を学校としておこなっているかどうかは一切関係ありません。貴学の回答は、例えばハラスメントや不正が発覚した場合に、それを行った本人ないしその近しい同僚や部下にその調査や回答を担当させて、「学校として調査をした」と言い張るといったような悪質なコンプライアンス違反が横行していても問題ないと主張するのと同義です。
　貴学として、調査・回答の独立性担保という不祥事対応の基本を無視した悪質なコンプライアンス違反も、「学校として」おこなっていれば一切問題がないと捉えていらっしゃるという理解で差し支えはありませんか。肯定・否定で明確にお答えください。否
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊長野高専回答別紙3枚目＊＊＊＊＊
定の場合、理由を詳細に説明ください。

回答（１３）
　回答文書に書いてある「担当」は事務担当者であり，文章を作ったり，FAXを送ったりしています。内容は補佐個人ではなく，学校として回答しております。

質問（１４）
　回答（９）において、貴学は「当該期間における緊急事態宣言区域への出張はありませんでした。」などと回答しておられますが、上記の４月１５日付の緊急事態宣言区域への往来禁止及び往来時の１４日間出勤禁止・在宅勤務命令では、公用による出張だけでなく私事での往来も対象と明示されています。したがって、「出張」に話を限定するのではなく、私用での往来または私用で往来したにも関わらず出勤禁止をしなかった違反者の存在も含めたうえで、改めて質問９にご回答ください。４月１５日から５月２９日の間に違反者がいなければ、０名という回答でも結構です。
（貴学全教員・全事務職員・その他職員すべての中での違反者数は、違反者を特定可能な情報ではないため、特定個人のプライバシーではありません）

回答（１４）
　学校が事実関係を把握しているかどうかを含め回答はいたしません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●長野高専第３回回答FAXのPDF ⇒ 20200722jrfax.zip


■見てのとおり、恐ろしく凄まじい強硬回答ぶりです。論理的に筋の通った回答が何一つとしてありません。

　幹部によるコロナ規則違反に問題があるかと聞けば「仮定の話には答えられない」、全学での総違反者数は理由も示さず回答拒否、規則上定めのある名義人は誰かという話をしているのに「記名は学校名で許される」と話をズラすなど、意味のない言葉と詭弁のオンパレードです。

　石原前校長は回答に職名を記載していましたよ、と指摘をしても、「過去の文書で本校名と校長名が混在していたのであれば，今後は本校名で統一します」と臆面もなく言い放ってくる様は、土居信数校長兼機構理事の「話の通じなさ」の才能をありありと示していると言えるでしょう。

　このように、長野高専の回答は、オンブズマン相手に何が何でも一歩も譲らないという決意とプライドがありありと窺えるものですが、それにしても高専機構の目が入る中でなおこの常軌を逸した「回答」をしてきたということは、同じく機構監査室からの「回答」も壮絶なものになることを確信しなければならなくなりました。

　そのまま機構監査室からの「回答」を待っていると、同日の夜10時前、高専機構監査室から室長名義で以下のFAX回答が送信されてきました。


＊＊＊＊＊監査室回答送付状＊＊＊＊＊
From国立高等専門学校機構総務課 To:00272246624 2020/07/22 21:40

令和２年７月２２日
市民オンブズマン群馬代表
　　　　小　川　　　賢　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査室長

　　　　　　　　公開質問状に係る回答について

　令和２年７月６日付けで依頼のありました、公開質問状について、別紙のとおり回答いたします。よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒193-0834
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都八王子市東浅川町701-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：042-662-3243
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊監査室回答別紙1枚目＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙
　　　　　　　　公開質問伏に係る回答について

【ご回答の前提について】
　貴団体からの令和２年７月６日付けの公開質問状において、「貴法人で教職員の服務監督を担当されている貴部署（監査室）に、弊会として下記のとおり見解の問い合わせをさせていただきます。」とありますが、当室は、高専教職員の服務監督を担当している部署ではございません。このことを前提に、ご質問については、以下のとおり回答させていただきます。

【質問①】
　貴法人の「コンプライアンス・マニュアル―教職員の行動指針―」Ｐ２１（添付資料６）には、不祥事が発生した場合の高専機構への第一報が対応として明記されていますが、貴法人は本件について長野高専から報告を受けていますか。

回答①
　上記マニュアルに基づく報告は受けておりません。

【質問②】
　東京といえば、緊急事態宣言対象地域の筆頭であり、現在も新型コロナウイルスの危機に晒され続けています。校長が往来禁止と往来した場合の在宅勤務を厳命している中で、そのような地域へと不要不急の往来をし、あまつさえ何食わぬ顔で職場に出勤していたとなれば、同僚の教職員ならびに学生の健康と生命を危険に晒す行為に他なりません。
　しかも、添付資料５の命令は岩佐氏を含む同校幹部によって決定されたようですが、自ら制定に関わった規則を平然と破っていたのであれば、まして言語道断です。我々一般国民からの信用失墜も甚だしいものですが、とくに、岩佐氏を含む同校幹部の作った規則を真剣に守り、今も不便と苦痛に必死で耐えている同校学生や教職員からしてみれば、制定者自身が規則を真っ先に破っていたというあるまじき事態は、まさに学校運営の正当性自体を根本から揺るがすものです。
　極めつけには、岩佐氏はかつて貴部署（監査室）に所属し、高専教職員の服務監督を司る立場であったという情報も入ってきております。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊監査室回答別紙2枚目＊＊＊＊＊
　ところで上記コンプライアンス・マニュアルのＰ９では、教職員による規則違反等、信用失墜行為の禁止も明記されています（添付資料６）。貴法人として、かかる行為が事実であった場合、問題はあると考えるか、無いと考えるか、その見解をお答えください。
（かかる行為が事実であったと仮定しての一般論でも結構です。特に問題性の有・無については、二択のどちらかであるかを必ず言明ください）

回答②
　仮定の内容についてはお答えできません。

【質問③】
　長野高専は、「学校として回答している」という意図不明な理由で、弊会の質問への回答において、名義人の氏名・職名の言明およびその記載を頑なに拒んでいます（添付資料４、回答（５））。しかし、名義人が存在しない公文書などありえません。また、名義人の記載をしないことについても、各種公文書作成要領にはそうしたことを肯定する記述は見当たりません。同校の名義人不特定・不記載は、公文書作成のありかたとして著しく不適切であると考えられますが、貴法人においての見解をお示しください。
　なお、不適切であると考える場合には同校への公文書作成姿勢への指導をする旨ご回答ください。不適切でないと考える場合には、その明確な根拠を教示ください。

回答③
　各高専で定めた規則等に則った対応であれば問題ないと考えます。

【質問④】
　長野高専は、弊会による事実確認の際、総務課長の重大な信用失墜行為疑惑に関わる問題にも関わらず、回答をすべてその補佐に担当させています（添付資料２および４）。調査及び回答の独立性が危ぶまれるにも関わらず、同校は、「回答は学校として行っています。」という意味不明な理由で正当化しています（添付資料４、回答（８））。
　これでは、例えばハラスメントや不正が発覚した場合に、それを行った本人ないしその近しい同僚や部下にその調査や回答を担当させて、「学校として調査をした」と言い張るといったような悪質なコンプライアンス違反が全高専で正当化されてしまいかねません。こうした同校の対応が、回答および調査の独
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊監査室回答別紙3枚目＊＊＊＊＊
立性担保の観点から、適切と考えるかどうか、貴法人の見解を明瞭にお示しください。

回答④
　一般的に、回答文書に記載されている「担当」は事務担当者です。
　これまでの回答の中で、最終決裁者が確認して回答しているとの記載がありますので、問題はないと考えます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●高専機構監査室回答のPDF ⇒ jfax.zip


■このように、機構監査室も徹底的なノラリクラリ回答です。質問に対する回答のひどさは、もはや論評にも値しないでしょう。

　「岩佐に関する疑惑は事実か」とストレートに聞けば、岩佐のプライバシーとして回答拒否され、「全校で違反者は何名いたのか」と聞けばそれも回答拒否され、極めつけに一般論として幹部が規則違反をした場合に問題があるのかと聞けば、長野高専も機構監査室も一言一句口を揃えて「仮定の内容についてはお答えできません」と徹底的に言質を取られないようにするのですから、まさに鉄壁の防御です。そして、このあからさまな口の揃え方を見れば、裏で口裏を合わせているのも明々白々です。

　ところで機構監査室からの「回答」内容で気になるのは、冒頭に【ご回答の前提について】などとして「当室は、高専教職員の服務監督を担当している部署ではございません。」と断りを入れてあることです。もちろん、監査室の主たる業務は予算使途等のチェックになるのでしょうが、教職員の服務監督を担当していないというのであれば、高専機構が自ら掲載している過去広報誌にある以下の記載はいったい何なのでしょう。

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/letter/kouhou/dayori9-03-08.pdf
＊＊＊＊＊監査室の設置及び高専機構意見箱の開設等（抜粋）＊＊＊＊＊ZIP ⇒ dayori903081.zip
　機構本部では、教職員の服務監督、健康管理の在り方など全般について、機構のガバナンス・内部統制体制の充実強化を図るため、本年5月10日付けで機構本部内に監査室を設置しました。監査室の人員は、当面、室長（併任）、室長補佐（専任（嘱託）及び室員3名（併任）の5名体制で、その業務は監事が統括します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■それにしても、長野高専がこれほどまでに一切譲らない強硬姿勢を続けられる理由は、やはり土居信数校長が自身の支配体制を盤石と確信していることにあるのでしょう。同校関係者からの情報提供によれば、土居氏の運営手法は（特に機構理事就任以降）加速度的に高圧的なパワハラ紛いのものになっており、事務方トップであるはずの事務部長ですらヘビに睨まれたカエルのような状態になっているそうです。

　そうなると気になるのは保護者等の動きですが、更なる情報提供によれば、土居氏は7月18日にはホテルJALシティ長野での後援会理事会に乗り込んでいたようです。そこで何かしらの最終的な「確信」を得て、満を持して22日に「回答」を発出してきたことは想像に難くありません。

■思い返すと、当会が5年前、電子情報工学科アカハラ事件に関する情報の隠蔽を続ける群馬高専を統括機関としてキチンと指導するように高専機構に要請した際も、返ってきたのは意味不明な回答でした。

○2015年5月14日：群馬高専のアカハラ問題の実態解明と再発防止策の確保を願い国立高等専門学校機構に要請↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1613.html
○2015年5月23日：群馬高専のアカハラについて、オンブズマンの要請と質問に対して国立高等専門学校機構が回答↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1624.html

　このように、国家中枢のコンプライアンスやガバナンスの意識を各高専に反映させる統括機関としての役目を高専機構が果たしていないことは明らかです。ところが、各高専がしでかした事件で裁判を起こすのに、学校ではなくわざわざ法人としての高専機構を訴えなければならないことに象徴的なように、「高専機構」システムは責任をあいまいにする仕組みとしては恐ろしく有効に作用しています。

■当会としては、今後も引き続き長野高専の抱える問題に取り組んでまいりますが、今回の回答で如実に示されたとおり、土居体制の頑強さはまさに一級品です。相当な苦戦が予想されるこの取り組みについて活路を見出すためにも、同校関係者の方々におかれましてはぜひ、ご声援・ご意見・アイデア・情報提供等々なんでもお寄せいただければ幸いです。

【7/30追記：長野高専「リスク管理室」のコロナ対応について】
■今般のコロナ禍に際し、長野高専では「リスク管理室」がフル稼働しています。恒常的にそのような部署が存在しているわけではなく、リスク事案が発生した際に学校幹部らが招集されて構成される委員会的なもののようです。このリスク管理室ないしそれに類する仕組みというのは、基本的にどの国立高専においても存在し、各高専の危機管理規則・マニュアル等の規定に則って設けられるもののようです。こうした危機管理マニュアルや規則等については、基本的に高専機構がひな形を作って各高専が独自に手直しをしているのが実情のため、どこでも根本的な部分で大差はないようです。

　全国の国立高専すべてがこうしたリスク管理室を稼働させて今般の事態に対応しているのか、それとも普通の教員会議・幹部会議の扱いで対処している高専もあるのかはわかりませんが、とにかく長野高専においてはこの「リスク管理室」が一手にそのコロナ対応を握っています。

　普段の幹部会議である「運営会議」や、学科長の陪席すら認められない最高幹部会議である「執行会議」もかなりの密室主義ながら、リスク管理室はそれを上回る徹底的な密室主義で意思決定されているため、学内一般教職員ですら「決定」のみを上意下達されるばかりで審議内容も理由も経緯も皆目わからないという悲惨な状況のようです。

■長野高専におけるリスク管理室の構成員は、同校の規則によれば、以下のとおりのようです。

＊＊＊＊＊長野工業高等専門学校リスク管理室規則（抜粋）＊＊＊＊＊
http://www.nagano-nct.ac.jp/guide/rule/docs/02-23.pdf
第４条 リスク管理室は，次の各号に掲げる室員をもって組織する。
一 校長
二 副校長（教務主事）
三 副校長（学生主事）
四 副校長（寮務主事）
五 副校長（専攻科長）
六 副校長（総務主事）
七 副校長（研究主事）
八 事務部長
九 総務課長
十 学生課長
十一 その他校長が必要と認める者
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　というわけで、今をときめく岩佐総務課長も、長野高専のコロナ対応を左右するごく一握りの貴族幹部のひとりとして名を連ねていることがわかります。そんな「リスク管理室」の仕事はというと、たとえば最近では、7月20日に岩佐氏を交えて他県との往来について以下のような規定を作り、通達したようです。恐らく、長野高専幹部の頭の中の日本史では、長野が東京を併合したことにでもなっているのでしょう。

＊＊＊＊＊他県からの来校者受入, 県外への教職員往来について(長野高専20/07/20)＊＊＊＊＊ZIP ⇒ zaeo.zip
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク管理室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年7月20日
　　　　　　他県からの来校者受入, 県外への教職員往来について

１．感染が拡大している都道府県との往来について
　７月１０日以降の「県外との往来」について、長野県においては、感染が拡大している都道府県との往来にあったては（ママ）、慎重な行動を取るよう下記のとおり要請があったところです。

感染者の多い地域※と往来する場合は、慎重な行動をお願いします。
・人ごみ、クラスターの発生するリスクのある場所を避けてください。
・基本的な感染防止策を徹底してください。
・戻ったあとも自ら健康観察を行ってください。
(「長野県としての対応について(7月10日～31日)」令和２年７月９日(7月16日改定)新型コロナウイルス感染症長野県対策本部)
※1.直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が1.0人を上回っている都道府県への往来については慎重な行動をとる。(７月17日現在で対象となる都道府県は、宮城県、栃木県、神奈川県、和歌山県、香川県、鹿児島県)
※2.直近１週間の人口10万人当たり新規感染者数が2.5人を超える都道府県への往来に当たっては、必要性を検討し、慎重に判断する。(７月17日現在で対象となる都道府県は、千葉県、埼玉県、東京都、京都府、大阪府、奈良県)

　また、現在、東京及び周辺地域では、感染者数が急増しており、特に東京都では、２００人を超える感染者が発生している状況にあり、都知事は不要不急の他県への移動自粛を要請しています。
　このような状況に鑑み、長野高専においては、他県からの来校者受入、県外への教職員往来について、以下のとおり、取り扱うものとします。
(1)他県からの来校者受入
　感染者が多い地域からの学外者の来校については、必要性を検討し、慎重に判断する。
(2)県外への教職員往来
　感染者が多い地域への本校職員の往来については、必要性を検討し、慎重に判断する。
　なお、県内の往来を行う場合は、人ごみを避け、基本的な感染防止策を徹底するとともに、自らの健康観察を行うようお願いします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


↑7月28日時点での長野県における新型コロナウイルス新規感染者数の推移状況。長野県HPより↑

■そして、関係者の情報提供によれば、そんな長野高専「リスク管理室」のコロナ対応をめぐり、学内で大きなひと悶着が起こっているそうです。

　同校では7月27日に「リスク管理室」が招集され、コロナ対応の新たな基本方針と秋口までの同校のコロナ対応を策定したようです。この大きな舵取りをするにあたり、さすがに普段は参加を認められない学科長らも陪席者として呼ばれたようですが、発言権は与えられず、ただ指を咥えたまま座って見ているだけの状態だったようです。（学内の声によれば、ただの「ガス抜き」で呼ばれただけだろう、とのこと）

　そうして、以下のコロナ対策基本方針と同校の当面のコロナ対応が、岩佐総務課長も座る密室リスク管理室で決められ、翌日、学内関係者に一方的に通達されてきたそうです。

＊＊＊＊＊新型コロナウイルス感染症対応基本方針(長野高専20/07/27)＊＊＊＊＊ZIP ⇒ vriecxj.zip
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年７月２７日

　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対応基本方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク管理室

１．基本方針
新型コロナウイルス感染症に対応する休校・登校禁止・閉開寮等は、下記指標等を参考にして総合的に判断する。

２．判断指標
（１）長野高専関係者から感染者が発生した場合
　〇　原則休校、寮生は極力帰宅
　〇　感染拡大のおそれ「なし」と判断された場合　対面授業再開、帰寮
　〇　感染拡大のおそれ「あり」と判断された場合　リモート授業開始、閉寮

（２）感染者の発生状況に基づく対応
　〇　長野県直近1週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２．０人（実数４０人）
以上の場合
警戒レベル：登校禁止、リモート授業開始、閉寮
　〇　同１．０人（２０人）以上の場合
要警戒レベル：課外活動禁止、インターンシップ中止、完全下校１７時
　〇　登校再開、開寮等の判断については別途行なう

３．その他
　長野県が往来を慎重に判断すると指定した都道府県出身の寮生の入寮は、原則として２週間前とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の対応について(長野高専20/07/27)＊＊＊＊＊ZIP ⇒ vriecxg.zip
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年７月２７日
教職員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク管理室

　　　　　　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の対応について

　標記の件について，昨日行われたリスク管理室会議において，下記のとおり実施となりましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．閉寮　８月１日(土)

２．登校禁止
　　　　８月３日(月)から当面の期間。ただし，専攻科生を除く。

３．リモート授業
　　　　８月３日(月)開始。ただし，専攻科生を除く。
　　　　専攻科生は対面授業。完全下校18時。

４．前期末達成試験（８月８日(土)から12日(水)）
　　　　実施しない。前期成績評価はレポート等で行う。

５．インターンシップ
　　　　中止する。ただし，リモートでの実施は可能。

６．夏季休業期間中の登校（８月８日(土)から９月２２日(水)）
　　　　原則として登校禁止。ただし，専攻科生は平日８時30分から18時に限り研究室への立ち入りを許可する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■このように、前期終了を待たずに突然1週間後からのオンライン授業を言い渡し、リモートを除いたインターンシップは中止され、しかも夏季休業中の登校は完全に禁止されて部活動なども当然壊滅という、学生のかたがたにとっては相当にしんどいであろう命令が無機質に羅列されています。しかも寮生に至っては、火曜日に突然命令が伝えられ、その週の土曜日までに荷物をまとめて帰らなければならないという異常な振り回しぶりです。この混乱に対処しなければならない一般教職員の負担も相当なものであると推察されます。

　しかも意味が分からないのは、まさに同日にセットで決めたはずの「基本方針」と対応内容が矛盾していることです。上記の基本方針によれば、直近一週間での長野県での新型コロナ新規感染者数が20人を超えれば「要警戒」、40人を超えれば「警戒」として、各種措置を取ることになっていますが、対応を打ち出した7月27日時点での直近一週間の長野県の新規感染者数は8人です（上記画像参照）。長野高専の関係者に新規感染者がいるのでなければ、「対応」の根拠が薄弱極まると言わざるをえません。

　自分たちで方針を作りながら、同時に自分たちで矛盾していく様は、まさに不条理の極みです。この滅茶苦茶に対してはさすがに教職員のかたがたも我慢の限界を超え始めているようで、ある古参教員が、以下のようなメールをリスク管理室メンバー含めた全教職員に回す事態になっているようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
From: ●●●●
To: 白木順子, 全教職員
Date: Tue, 28 Jul 2020 14:02:09 +0900
Subject: Re: 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の対応について」「新型コロナウイルス感染症対応基本方針」について(周知）

リスク会議・運営会議の皆様

●●●●です。

お世話になります。
下記につきまして、リスク管理室「基本方針」のどの判断指標、対応に即して、今回の「登校禁止」に至ったのかもう少し詳しくご説明いただければと思います。

県内新規感染者数の状況からは、「登校禁止」には至らないのではないかと理解します。
とすると、本校関係者から「感染者が発生」し拡大のおそれ「あり」と捉えるべきなのでしょうか？

いただいた内容のみでは、状況が分からず非常に不安ですし学生に質問されても答えられません。
冨永一般学科長に伺えば良いのでしょうか？

お手数ですがよろしくお願いします。
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■このように、至極真っ当な不安と問い合わせの内容であることがわかります。教職員や学生を好き勝手振り回し、あげく説明義務すら放棄するのでは、運営者としての資格はないと率直に断言せざるを得ません。そんな状況になってすらも、事情を知る関係者の見立てでは、「都合の悪い執行部（リスク管理室）は、こうした教職員の悲鳴に対しても黙殺するか、オンブズマンの公開質問状への回答同様の意味不明な鉄面皮回答をするだけだろう」とのこと。

　しかも、教職員・学生を奴隷のごとく徹底的に振り回したこの強烈な「コロナ対応」の決定を、相変わらずルンルンで週末東京バカンスに向かっている岩佐総務課長を交えて行っているのですから、まさに世紀末状態と評するしかありません。

■このような、腐敗という表現すら通り越した今の長野高専の目を覆わんばかりの惨状に鑑み、当会では関係者の方々からの情報提供を精力的に受け付けております。そうした動きを促進するため、当会では以下の案内テンプレートをあらためて掲示します。

◎長野高専関係者の皆様方へ：
　現在、当会では長野高専の抱える問題や内情について情報提供・告発を募っております。本記事で取り上げているものとは関係ない問題についてでも、過去の出来事に関することでも、遠慮なく情報を提供ください。情報提供元に関する秘密は厳守いたします。

(※1) 現在関わっている或いはかつて同校と関わった方のほか、地域住民や他高専関係者など、実際に所属する以外の関わり方でも構いません。あるいは、長野高専に関して何かしらの情報をお持ちであれば、関係者でなくても構いません。また、学内情報ではない意見・アイデア・要望なども喜んで受け付けております。

(※2) 当会への非公開のコンタクトは、当ブログの拍手コメント欄・メッセージBOX・または当会代表小川宛メール（ogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.com）で取ることができます。全ての手段で匿名性・秘密性は完全に担保されます。
　当会からの折り返し連絡や、情報提供後のやり取りを希望する場合はメールがお勧めです（個人のメールアドレスを使いたくない、または素性を絶対に明かしたくないという場合は、Yahooメール等、フリーメールアドレスの取得を推奨しております）。
　その他、市民オンブズマン群馬への電話、投書、FAXでも随時受け付けております。
　なお、接続履歴を調査される可能性が高いことから、当会HPやブログの閲覧を含め、コンタクトの際に所属組織の回線を使うことは推奨しません。自宅や携帯電話、または公衆wifiやネットカフェ等、組織外回線の使用を推奨します。（事実、長野高専内では、石原校長時代に接続履歴を調べさせていたようです）

(※3) ご提供いただいた情報については、原則として情報提供者の許可なしに公表しません。公表する場合は、基本的に情報提供者に許可をいただいたうえ、情報提供者に不利益が及ばないような書き方に変えた上で、公表しております。この点について、情報提供時に、やり取りなしで公表していい（あるいは控えてほしい）旨や、公表条件を文中あるいは末尾に記していただければ、よりスムーズなやり取りが可能となります。
　ただし、公表しても情報提供者への特定に繋がらないか情報提供者の不利益にならないことが明らかな情報であり、かつ、提供者への折り返し連絡が不能な場合（返信のない場合を含む）には、情報提供者の承諾なく、いただいた情報の一部または全部を公表したり、事実確認のため関連先に問合せ等を行ったりする場合があります。

(※4) 提供情報や告発をすべてそのまま公表するわけではなく、必要に応じて情報の精査や事実確認を行うことがあります。情報提供にあたって、先行情報との重複等は心配する必要はありません。同一情報が複数人から寄せられれば、さらにその確実性が増すことにつながるからです。どんな些細な情報提供でも、ひとつひとつ丹念かつ真剣に向き合わせていただく所存ですので、遠慮なく当会にお寄せください。

(※5) なお、当団体「市民オンブズマン群馬」は、いかなる特定政党・特定のイデオロギーに基づく政治団体・新興宗教団体・特定企業・特定国家・特定有力者・その他危険団体や危険人物等とも、会の理念に基づく正当な活動上の必要に応じた質問、要請、意見交換や追及等の対象とする場合を除き、会として一切の関係はございません。
　また、当会会員が、これまでに上記のような団体・個人から不健全な形での教唆あるいは利益の供与を受けて活動を行ったというような事実や、特定の政治イデオロギーに基づき暴力的で反社会的な活動を行ったというような事実も一切ございません。
　さらに、活動に便乗した勧誘行為（いわゆる“オルグ”）や金銭を要求する行為なども断じて行っておりません。
　したがって、仮にそのような言説がなされておりましたら、すべてが事実無根のデマであると考えていただいて差し支えございません。

(※6) 当会・市民オンブズマン群馬は、名の通り群馬県に拠点を置き、地域問題への取り組みを主な活動している団体です。ただし、全国の有志で展開される市民オンブズマン活動は、公共社会全体に資することが最上の使命であり、本来垣根や管轄などないものと考えております。したがって、「義を見てせざるは勇無きなり」をモットーにスピード感をもって柔軟な行動をすることが、しがらみにとらわれない我々市民オンブズマンの本分であると捉えており、県内で取り組んでいる問題からの発展事項が県外にわたる場合でも、「出張活動」として取り組むことに抵抗はありません。
　当会が長野高専の問題に取り組みはじめたのは、群馬高専の雑賀洋平教授による電子情報工学科大規模アカハラ問題、および寮生連続自殺・不審死事件と、それら諸問題への文科省天下り西尾校長による徹底揉み消し隠蔽に対する当会の取り組みが大きく話題となったことをきっかけに、隣県の長野高専からもSOSが寄せられたため、出張活動としてそちらの調査追及も開始したことがきっかけです。長野県の場合、現在は市民オンブズマン系組織が機能していない空白状態にあるため、群馬県と非常に繋がりの深い隣県で起こる深刻な問題であることも鑑みて、当会から出張する必要が生じたことも出張の理由にあります。（参考：https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2603.html 末尾）
　さらに国立高専の特質として、全国51高専を統括する独法高専機構および文科省（加えて関連外郭団体）と、システム・責任・人事が不可分で流動的で曖昧なことが挙げられます。したがって「一高専の問題が全国級の問題に発展しやすい」という厄介さがありますが、裏を返せば、複数高専間での様々な相乗効果も生じやすいものです。これも、当会が精力的に出張活動すべきと考えている理由のひとつです。

　以上、長野高専の正常化を祈念し、その一助となるべくご報告と掲示をいたしました。読者の皆様方におかれましても、旺盛な情報提供、情報交換をお願いいたします。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】