ドクターカーのサイレンは「ヒュンヒュン」…八戸で全国初導入、ピーポーより認識しやすく

ドクターカーのサイレンは「ヒュンヒュン」…八戸で全国初導入、ピーポーより認識しやすく

 2023年9月9日 (土)配信読売新聞

 

　「救急の日」の９日から、青森県八戸市の市立市民病院は、災害や事故の現場に医師を乗せて出動するドクターカーのサイレン音を、救急車の「ピーポー音」より人が認識しやすいとされる「イエルプ音」に変える。一般ドライバーに認識されやすくして現場到着を早め、救命率向上につなげたい考えだ。

　日本救急医学会など関連学会でつくる全国ドクターカー協議会によると、ドクターカーがイエルプ音になるのは全国初という。ドクターカーは、緊急度の高い患者を診療するため医師が搭乗する緊急自動車。同協議会の２０２２年度の調査では、ドクターカーは少なくとも１３０の医療機関で運用され、２１年１月～２２年９月の総出動要請件数は５万４０００件に上る。

　イエルプ音は甲高い「ヒュンヒュン」という音。欧米や韓国など海外では広く使われている。市民病院と八戸工業大の共同研究で、人が聞き取りやすい周波数帯では、イエルプ音がピーポー音より大きく聞こえることがわかったという。

　市民病院は１０年にドクターカーを導入し、出動件数は東日本で最多の年間１５００件超。ドクターカーは赤色灯をつけ、サイレンを鳴らして出動する。ただ、一般ドライバーに気づいてもらえず、現場到着が遅れるケースもあるという。

　市民病院でドクターカーを運転する救急救命士の 向谷地毅冶さん（２３）は「朝の混雑時には進むのが一苦労という日もある。ドクターカーの出動は緊急を要する時のサイン。音の変更でドライバーの意識に変化があれば」と期待を込める。

　研究結果を警察庁と国土交通省に示し、イエルプ音使用の許可を得た。その後、市民へ事前の周知が必要として、病院や大学は約２か月、広報を続けてきた。協議会の代表理事を務める市民病院の今明秀事業管理者は「安全で迅速な現場到着が実現すれば、イエルプ音は全国に波及するはず」と話している。

病床確保料 国が５０４億円過大支給…医療機関に全額返還求める

病床確保料　国が５０４億円過大支給…医療機関に全額返還求める

 2023年9月9日 (土)配信読売新聞

 

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルス患者用の病床を確保した医療機関に支払われる国の交付金「病床確保料」について、２０２１年度までの２年間で、計約５０４億円を過大に支給していたと発表した。受給した医療機関側に全額の返還を求めている。

　新型コロナ対応を巡り、国は病床 逼迫を防ぐため、患者向けに確保した空き病床などに対し、１床あたり１日１万６０００円～４３万６０００円を支給。２０～２２年度の３年間に約４兆８０００億円が交付された。

　厚労省は昨年１１月、病床確保料に関し、会計検査院から９都道府県の３２病院に計約５５億円の不適切な支出があったと指摘された。

　これを受け、２０、２１年度に受給した医療機関を調べたところ、２０年度は６３０、２１年度は９０１の医療機関に対し、計約５０４億円を過大に支給していたことが判明した。

　病院側が支給対象ではない患者の退院日も申請に含めるなど、交付条件を誤っていたケースがほとんどだった。看護師を確保できずに患者の受け入れを断ったにもかかわらず、受給していた事例もあったという。

　病床確保料は今年５月の新型コロナの感染症法上の分類見直しを受け、９月末までは一部の病床で半額に引き下げられている。

アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が認められた初の新薬「レカネマブ」の承認が、厚生労働省の専門家部会で了承された

アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が認められた初の新薬「レカネマブ」の承認が、厚生労働省の専門家部会で了承された

 2023年8月22日 (火)配信読売新聞

 

　アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が認められた初の新薬「レカネマブ」の承認が、厚生労働省の専門家部会で了承された。年内にも治療に使える見通しとなり、「困難だった認知症治療の転換点になる」との期待もある。投与対象となる早期患者に適切に治療を届けるには、副作用に対応できる医療体制の整備とともに、市民や医療者への正しい情報提供が求められる。（医療部　東礼奈、影本菜穂子）

進行を抑制

　「新しい薬を待ち望んでいた。承認されたら最優先でお願いしたい」。妻（７７）が早期アルツハイマー病と診断された東京都の男性（８４）は、切実に訴える。

　妻は「自分では悪くなっているか分からない。ただ、食事の用意も面倒になってきた」と話す。男性は「妻の症状は徐々に進んでいると感じる。新薬で悪化を抑えられれば」と期待する。

　主治医で「アルツクリニック東京」の新井平伊院長は「新薬は、認知症を診る医師にとって画期的な武器になる。困難だった認知症治療を大きく変える可能性がある」と語る。

　レカネマブは、病気の原因とされるたんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」を脳内から取り除くことで、病気の進行を遅らせる効果が初めて認められた薬だ。

　アリセプトなど従来の認知症薬は、脳内の神経細胞の活動を活性化して一時的な症状改善を狙うもので、作用の仕方が全く異なる。

　２１日の専門家部会では、新薬を１年半投与した集団で症状の悪化が２７％抑制されたとする臨床試験結果が評価され、承認が了承された。エーザイは「認知症の進行を７か月半遅らせることに相当する。より長く使えば、中等度への進行を３年程度先延ばしできる可能性がある」と説明する。

立民、保険証廃止延期を 共産は首相出席審議要求

立民、保険証廃止延期を　共産は首相出席審議要求

 2023年8月9日 (水)配信共同通信社

 

　野党から８日、マイナンバー総点検の中間報告公表を受け、政府への注文が相次いだ。立憲民主党の岡田克也幹事長は、来年秋の健康保険証廃止の延期を重ねて要求。共産党の小池晃書記局長は、岸田文雄首相が出席する国会の予算委員会集中審議の開催を求めた。

　岡田氏は記者会見で、中間報告で新たに判明した保険証とのひも付けミスに関し「個人情報に関わる話だ。ミスがないよう、しっかり進める責任がある」と指摘。マイナ保険証への一本化方針については「結論ありきだ。もっと時間をかけて、摩擦のない形で進めるべきだ」と再考を求めた。

　小池氏も、ひも付けミスについて「保険診療の根幹に関わる、あり得ないミスだ。底なしの問題が浮き彫りになりつつある」と批判した。

　一本化を支持する国民民主党の玉木雄一郎代表は、トラブルが収まらない現状を「普及が進まず、ミスも消えず、総点検も終わらない『無限あり地獄』に陥る可能性がある」と指摘。国民にデジタル化の利点を分かりやすく示すなど、戦略を見直す必要があるとした。

設備高額、診療所閉鎖も 保険証一本化、根強い不満

設備高額、診療所閉鎖も　保険証一本化、根強い不満

　2023年8月7日 (月)配信共同通信社

岸田文雄首相が、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を当面は維持しつつ、見直すかどうかの判断は先送りする考えを表明した。廃止方針を巡り国民の不安払拭を最優先するとも述べたが、性急な一本化には不満が根強く、高額な設備に対応できないとして診療所を閉鎖する医師もいる。

　京都市で医院を営む坂本誠（さかもと・まこと）さん（７０）は、医院と別に２０年以上続けてきた企業内診療所を９月末で閉院することを決めた。マイナ保険証を使ったオンライン資格確認のためには、専用のネット回線や機器の購入が必要だ。業者に見積もりを取ると数十万円の費用がかかる見通しで「診療所を維持するのは割に合わない」と判断した。生活習慣病などの診察を受け持つ患者３０～４０人には事情を説明し、他の医療機関への紹介状も作成している。

　マイナンバーカードを巡るトラブル続発に、プライバシー保護の観点からも疑問があると感じている。医院ではマイナ保険証に対応しているが、持参する人はほとんどいない。トラブルを避けるため、院内にはカードと保険証の２枚を持参するよう求めた張り紙もしている。「患者としても、これだけトラブルがあり、信用できない面があるのではないか」と話す。

　坂本さんは医療のデジタル化が進み、利便性が向上することには反対していない。ただ「（セキュリティーの）整備が不十分で信頼されていない中、政府は性急に事を進めすぎているのではないか」と懸念を口にした。

　福岡市視覚障害者福祉協会副会長で、自身も視覚に障害のある登本弘志（のぼりもと・ひろし）さん（７１）はマイナ保険証について「利用者側のメリットがよく示されておらず、１枚にまとめる必要を感じない」と指摘する。落とし物をした際に１人で捜すのが難しい視覚障害者にとって、紛失した際の個人情報漏出への心配は一層根強い。

　医療機関で顔認証がうまくいかない場合、現時点では暗証番号の入力が必要だが、凹凸のないタッチパネルでは入力が難しかったと、別の視覚障害者の経験を聞いたことも。登本さんは「当初から想定できたはず。新しいものを開発する時には私たちにも思いをはせてほしい」と注文した。

コロナ追加接種は９月２０日開始、「ＸＢＢ」対応で全世代対象…厚労省方針

コロナ追加接種は９月２０日開始、「ＸＢＢ」対応で全世代対象…厚労省方針

 2023年8月6日 (日)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、全世代を対象に実施する追加接種を９月２０日に始める方針を決めた。オミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応した新しいワクチンが使われる予定だ。厚労省が各都道府県や市町村などに開始日を周知した。

　ＸＢＢ対応ワクチンは、国内外で感染が広がるＸＢＢ系統に合わせて開発され、米ファイザーと米モデルナが７月、厚労省にそれぞれ承認申請した。今後、厚労省の専門家部会が承認の可否を議論する。予定通り接種を開始するには、薬事承認が前提となる。

　９月からの追加接種は、年末年始に予想される感染拡大に備えることなどが目的で、全世代が対象になる。今年度内は無料で接種を受けられる。

　ただ、重症化率の低下などを踏まえ、現時点で、健康な人には「接種勧奨」や「努力義務」を適用しない方針だ。高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人らを対象に現在行っている、「ＢＡ・５」などのオミクロン株対応ワクチンの追加接種は、９月１９日に終了する。一方、ファイザー製のオミクロン株対応ワクチンは今月７日から、５～１１歳の小児と１２歳以上の人を対象に初回から受けられるようにする。

設備高額、診療所閉鎖も 保険証一本化、根強い不満

設備高額、診療所閉鎖も　保険証一本化、根強い不満

 2023年8月7日 (月)配信共同通信社

 

　岸田文雄首相が、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を当面は維持しつつ、見直すかどうかの判断は先送りする考えを表明した。廃止方針を巡り国民の不安払拭を最優先するとも述べたが、性急な一本化には不満が根強く、高額な設備に対応できないとして診療所を閉鎖する医師もいる。

　京都市で医院を営む坂本誠（さかもと・まこと）さん（７０）は、医院と別に２０年以上続けてきた企業内診療所を９月末で閉院することを決めた。マイナ保険証を使ったオンライン資格確認のためには、専用のネット回線や機器の購入が必要だ。業者に見積もりを取ると数十万円の費用がかかる見通しで「診療所を維持するのは割に合わない」と判断した。生活習慣病などの診察を受け持つ患者３０～４０人には事情を説明し、他の医療機関への紹介状も作成している。

　マイナンバーカードを巡るトラブル続発に、プライバシー保護の観点からも疑問があると感じている。医院ではマイナ保険証に対応しているが、持参する人はほとんどいない。トラブルを避けるため、院内にはカードと保険証の２枚を持参するよう求めた張り紙もしている。「患者としても、これだけトラブルがあり、信用できない面があるのではないか」と話す。

　坂本さんは医療のデジタル化が進み、利便性が向上することには反対していない。ただ「（セキュリティーの）整備が不十分で信頼されていない中、政府は性急に事を進めすぎているのではないか」と懸念を口にした。

　福岡市視覚障害者福祉協会副会長で、自身も視覚に障害のある登本弘志（のぼりもと・ひろし）さん（７１）はマイナ保険証について「利用者側のメリットがよく示されておらず、１枚にまとめる必要を感じない」と指摘する。落とし物をした際に１人で捜すのが難しい視覚障害者にとって、紛失した際の個人情報漏出への心配は一層根強い。

　医療機関で顔認証がうまくいかない場合、現時点では暗証番号の入力が必要だが、凹凸のないタッチパネルでは入力が難しかったと、別の視覚障害者の経験を聞いたことも。登本さんは「当初から想定できたはず。新しいものを開発する時には私たちにも思いをはせてほしい」と注文した。

殺人をしないで！

日本でも

悲しい出来事が、多く起こり

心が、痛みます、

 

世界の

戦争が、終わり、

安心の生活が、

復活しますように

 

いつかは

死す

でも

生を

全うして

他界したいと

誰もが思います。

 

でも、いつか死ぬから

殺してもいい

それが

殺人者の理屈です

 

どうか

殺さないで！

松江市新市庁舎

新しく出来た市庁舎の玄関

入り口が、ドア一つ開くことに、驚いたね～

市民課、課税証明書などの発行で行くところ、入り口を入ってから、右に曲がったところ。

協会けんぽ、４千億円黒字 ２２年度、医療費は最高更新

協会けんぽ、４千億円黒字　２２年度、医療費は最高更新

 2023年7月10日 (月)配信共同通信社

 

　中小企業の社員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は７日、２０２２年度の決算見込みが４３１９億円の黒字となったと発表した。黒字は１３年連続で、前年度に比べ１３２８億円増えた。賃上げで保険料収入が増加したことが寄与した。支出のうち、患者負担分以外を賄う医療給付費は６兆２７２３億円で、前年度の過去最高を更新した。

　担当者は「後期高齢者の医療費を賄う支援金の支払いは今後も増える。財政状況は楽観できない」と説明している。

　全体の収入は、前年度比１・６％増の１１兆３０９３億円だった。支出は０・４％増の１０兆８７７４億円。医療給付費が増加した一方で、新型コロナウイルス禍の受診控えに伴う特殊要因で支出の伸びが抑えられた。過去に後期高齢者向けに支払った支援金の一部が想定より使われずに残っていたため。

　加入者数は４００１万人で０・８％減った。減少は１１年度以来。２２年１０月の制度改正で、国や自治体などに勤務する短時間労働者が抜け、共済組合に移行したことが影響した。

「第９波始まった可能性」 尾身氏、コロナで首相面会 夏の感染拡大に備え

「第９波始まった可能性」　尾身氏、コロナで首相面会　夏の感染拡大に備え

 2023年6月26日 (月)配信共同通信社

 

 

 

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂（おみ・しげる）氏は２６日、岸田文雄首相と官邸で面会し、夏の感染拡大に向けた備えや国内の感染状況について意見を交わした。終了後、尾身氏は「第９波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と記者団に語った。

　冒頭で首相は「発生動向は緩やかな増加傾向。５類移行後の状況をどのようにみているか、夏に向けて感染防止のためにどう気を付けるべきか。意見を聞きたい」と述べた。

　全国約５千の定点医療機関から１２～１８日に報告された１医療機関当たりの新型コロナ感染者の平均は５・６０人。前週比はおよそ１・１０倍だった。ただ沖縄は１機関当たり２８・７４人と突出して多く、さらに増える可能性が指摘されている。

　尾身氏は沖縄の状況について「医療提供体制が他県よりも乏しく、患者が一部の医療機関に集中している」と分析。コミュニティーを大切にする生活様式や、比較的低いワクチン接種率も影響している可能性があると指摘した。

　全国的な感染増加傾向は「人々の接触機会が増えており、予想通り」と評価。重症化リスクの高い人にはワクチン接種を進めてほしいとし「感染者数が第８波を超えるかどうかは分からないが、死者を減らすことに気を付けて、社会を回していくべきだ」と話した。

　松野博一官房長官は２６日の記者会見で「専門家の意見を踏まえながら感染状況を重層的に把握し、必要な医療が提供されるような医療体制への移行を進めていく」と述べた。

　意見交換には岡部信彦（おかべ・のぶひこ）・川崎市健康安全研究所長らも参加した。

マイナ一本化「進める」 現行保険証廃止で河野氏

マイナ一本化「進める」　現行保険証廃止で河野氏

2023年6月26日 (月)配信共同通信社

 

　河野太郎デジタル相は２５日、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し「ご理解をいただきながらしっかり進めていく」と述べ、予定変更はないとの考えを強調した。新潟県阿賀町の視察先で記者団に語った。

　河野氏は「医療デジタル化の基盤となるのがマイナ保険証だ」と指摘。現行の保険証は、廃止後も経過措置で最長１年間は使えることを念頭に、世論調査などで不安の声が上がっていることに対して「（実質的な廃止は）２年後の話。勘違いされていることを一つ一つ説明していかなければならない」と述べた。

　河野氏は視察に先立って同県新発田市で講演し、一連のトラブルについて「迷惑をかけおわびする。立ち止まるのではなく、問題を解決して前に進めたい」と話した。

　マイナ保険証を巡っては、別人の医療情報をひも付けるミスが続出している。

現行保険証の廃止期限、政府・与党内に延期模索の動き…国民の不信感増大に懸念も

現行保険証の廃止期限、政府・与党内に延期模索の動き…国民の不信感増大に懸念も

 2023年6月23日 (金)配信読売新聞

 

　マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」を巡り、政府・与党内で、現行保険証の廃止期限の先延ばしを模索する動きが出始めた。マイナカードに関するトラブルの収束が見えず、期限に固執すれば政権批判が高まりかねないとの危機感がある。

　「国民に丁寧に説明しながら、国民の不安を払拭（ふっしょく）していきたいと考えている」

　松野官房長官は２２日の記者会見でこう述べ、マイナ保険証への移行を慎重に進めていく考えを強調した。首相補佐官を務める自民党の中谷元衆院議員も、同日の党のグループ会合で、現行保険証を廃止する段取りについて「検討と議論が必要だ」と指摘した。

　今月２日に成立した改正マイナンバー法などの関連法では、マイナ保険証への移行期限を、関連法の施行時（２０２４年秋）としつつ、２５年秋までの最長１年間を「猶予期間」と定めた。猶予期間中は、マイナ保険証以外の新規保険証は発行されないが、すでに発行済みの現行の保険証は、引き続き使用できる。

　岸田首相は２１日の記者会見で、「現行保険証の全面的な廃止は、国民の不安払拭のための措置の完了が大前提だ」と述べた。首相の言う「全面的な廃止」の時期は２５年秋を指すとみられ、それまでにトラブルが収束しない場合、猶予期間の延長などを含めた軌道修正の可能性を示唆した。

　政府高官によると、記者会見の直前、首相官邸内では、首相が「国民の不安を払拭できなければ現行保険証の廃止を見送る」と表明する案も検討された。ただ、期限の延長などには法改正が必要なため、可能性の示唆にとどめたという。

　政府はトラブルの総点検を今秋までに完了させる方針だが、新たなミスが大量に発覚すれば、国民の不信感が増大しかねないとの懸念も出ている。

　野党は攻勢を強め、７月上旬にも行われる国会の閉会中審査などで政府を追及する構えだ。立憲民主党の長妻政調会長は２２日の記者会見で、トラブルの原因に関し「急げ急げというプレッシャーを政治家が（官僚に）かけた意味で、閣僚や首相の責任は非常に大きい」と批判した。

　公明党の山口代表は２２日の党会合で、閉会中審査での質疑について「課題を徹底して議論して政府の取り組みに生かしてほしい。こうしたことが確実に行われない限り、政権に対する期待は盛りあがってこない」と政府に注文した。

県保険医協、マイナ法など抗議声明 県選出国会議員に送付

県保険医協、マイナ法など抗議声明　県選出国会議員に送付

 2023年5月16日 (火)配信中日新聞

 

　県保険医協会は十五日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化するマイナンバー法など関連法改正案の衆院本会議での可決に抗議し、参院での慎重審議を求める声明を発表した。県選出の国会議員七人に送付した。

　十二日付の声明では、健康保険証が廃止され、マイナンバーカードの申請が必要になれば、国民皆保険制度の根幹を揺るがし、高齢者施設では利用者がマイナンバーカードを管理する負担と責任が増えると指摘。現行の健康保険証を存続し、マイナンバーカード利用を任意とするように求めている。

マイナ保険証誤登録７千件

マイナ保険証誤登録７千件　別人の情報閲覧可能に　コンビニ誤交付は１４件

 2023年5月15日 (月)配信共同通信社

 

　健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が２０２１年１０月から２２年１１月末までに全国で約７３００件あったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが５件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。

　個人情報漏えいの懸念が現実化し、カードの信頼が揺らぐ形となった。

　一方、総務省は１２日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の４市区で延べ１４件確認したと明らかにした。

　保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため２１年１０月から本格的に始まった。健保組合などがマイナ保険証の情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。

　この結果、専用サイト「マイナポータル」などで、別人の処方薬や医療費といった情報が閲覧できるようになっていた。厚労省は、関係機関と連携し、生年月日や名前の情報と照合して、登録に誤りがないかどうか点検を徹底するとしている。

　コンビニ誤交付の内訳は足立区が２件、横浜市が１０件、川崎市が１件、徳島市１件。徳島市のケースでは、戸籍全部事項証明書の一部情報が発行された。１２日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に総務省が答弁した。