鳩山・小沢両氏の辞任直後、内閣支持率は約20%から60%(管首相の支持率)とあっけなく急上しました。参院選を直前に控えたこの交代劇が、小沢氏を悪役に仕立てて意図的に仕組まれたものか、偶然の所産なのか、あるいは両者が組み合わさったものか、知る由もありませんが、とにかく民主党にとっては笑いが止らないことでしょう。シナリオを書いた人がいるならば見事な仕事です。
首相と17名中6名の閣僚が替わりましたが、民主党という大枠は依然としてそのままであり、そして管首相や新閣僚も従来の8ヶ月余の政権運用に多少なりとも責任があった立場です。鳩山政権の失政は鳩山・小沢両氏だけの責任ではありません。それを考慮すると支持率が急に3倍になるということに世論の「軽さ」を感じます。
ここ代表選後の数日、各テレビ局は管氏や新たな閣僚候補者を出演させ長時間の発言の場を提供しました。ご祝儀気分も手伝って、彼らに好意的な報道がほとんどであったと思われます。また局としても今後のことを考えると、出演してもらう閣僚予定者らを批判的に扱って嫌われたくないでしょう。というわけで、彼らは魅力的な展望や頼もしい決意を国民にたっぷりと伝えることができました。
その間、テレビをはじめとするメディアは与党の動静一色になり、野党は存在が無いかのような状況になりました。そのような状況に於ける支持率調査で与党支持が増加するのはある程度納得がいくものです。しかし20%から60%という極端な変化には驚きました。まるで一晩で忘れたように変わる、子供のような頼りなさを感じます。
不支持から支持に転じた人の多くは政治家としての能力や政策の是非を細かく検討したわけでなく、テレビが伝える印象や新しい人に対する期待などによって感情的な判断をした可能性があります。
このような大きな影響は新聞などの活字メディアでは恐らく無理で、その多くはテレビ報道によるものと思われます。改めてテレビの印象操作能力の大きさに驚かざるを得ません。そしてこれが選挙結果に結びつくとすれば、実質的にはテレビが支配する民主制度となります。
テレビは演出によって活字メディアよりも自在に印象を操作できることに加え、一日の平均視聴時間は4時間とも5時間ともいわれ、長時間に及びます。したがって媒体として非常に強い影響力を持っています。
媒体が主体性、そして恣意性をもつことは大きい問題です。媒体が主体的に介在することが結果的に民主主義制度を変質させているのではないでしょうか。形式的な主権者は国民ですが、テレビが単なる媒体でなく主体性を持つほど実質的な主権者はテレビになると言ってもよいでしょう。見識の低いテレビからは、それなりの政府しか生まれないということになります。
選挙で民主的に選ばれたものは正当性がある。選挙結果は民意であるから最大限尊重されるべきだ。・・・こういった表現は割り引いて考える必要がありそうです。大人げないと思われそうですが、まるで錦の御旗のように民主主義を振りかざす人間が目立つもので・・・。
[付記]
真偽不明ですが、以下はメディアの中からの内部告発とされたものです。
『 6月2日、プランCが発動された。
1、今週いっぱいは新総理、新閣僚紹介で民主党を持ち上げろ
2、来週いっぱいは新総理、新閣僚紹介で民主党を持ち上げろ
3、この間、郵政改革法案が強行採決されるが無視しろ
4、14~16日までは終盤国会の新閣僚の奮闘報道で持ち上げろ
17~23日は国会閉会後の民主党新人候補の活動を中心に報道せよ
5、24日の参院選告示後は公平な報道に尽力せよ
このような指針が某メディアで出ている事実がある 』
出所 ここ
1993年の総選挙の期間中、テレビ朝日が共産党を除く野党による非自民政権樹立を促す報道を計画したことが発覚し、大きい問題となった椿事件がありました。したがってこの種の情報を全くの偽物と片付けることはできません。一方、荒井国家戦略相の事務所費問題は各メディアが取り上げていますが、6月9日20時現在、朝日新聞だけは何故か取り上げていないようです。同種の問題であった松岡利勝、赤城徳彦両元農水相の時との違いに驚きます。
首相と17名中6名の閣僚が替わりましたが、民主党という大枠は依然としてそのままであり、そして管首相や新閣僚も従来の8ヶ月余の政権運用に多少なりとも責任があった立場です。鳩山政権の失政は鳩山・小沢両氏だけの責任ではありません。それを考慮すると支持率が急に3倍になるということに世論の「軽さ」を感じます。
ここ代表選後の数日、各テレビ局は管氏や新たな閣僚候補者を出演させ長時間の発言の場を提供しました。ご祝儀気分も手伝って、彼らに好意的な報道がほとんどであったと思われます。また局としても今後のことを考えると、出演してもらう閣僚予定者らを批判的に扱って嫌われたくないでしょう。というわけで、彼らは魅力的な展望や頼もしい決意を国民にたっぷりと伝えることができました。
その間、テレビをはじめとするメディアは与党の動静一色になり、野党は存在が無いかのような状況になりました。そのような状況に於ける支持率調査で与党支持が増加するのはある程度納得がいくものです。しかし20%から60%という極端な変化には驚きました。まるで一晩で忘れたように変わる、子供のような頼りなさを感じます。
不支持から支持に転じた人の多くは政治家としての能力や政策の是非を細かく検討したわけでなく、テレビが伝える印象や新しい人に対する期待などによって感情的な判断をした可能性があります。
このような大きな影響は新聞などの活字メディアでは恐らく無理で、その多くはテレビ報道によるものと思われます。改めてテレビの印象操作能力の大きさに驚かざるを得ません。そしてこれが選挙結果に結びつくとすれば、実質的にはテレビが支配する民主制度となります。
テレビは演出によって活字メディアよりも自在に印象を操作できることに加え、一日の平均視聴時間は4時間とも5時間ともいわれ、長時間に及びます。したがって媒体として非常に強い影響力を持っています。
媒体が主体性、そして恣意性をもつことは大きい問題です。媒体が主体的に介在することが結果的に民主主義制度を変質させているのではないでしょうか。形式的な主権者は国民ですが、テレビが単なる媒体でなく主体性を持つほど実質的な主権者はテレビになると言ってもよいでしょう。見識の低いテレビからは、それなりの政府しか生まれないということになります。
選挙で民主的に選ばれたものは正当性がある。選挙結果は民意であるから最大限尊重されるべきだ。・・・こういった表現は割り引いて考える必要がありそうです。大人げないと思われそうですが、まるで錦の御旗のように民主主義を振りかざす人間が目立つもので・・・。
[付記]
真偽不明ですが、以下はメディアの中からの内部告発とされたものです。
『 6月2日、プランCが発動された。
1、今週いっぱいは新総理、新閣僚紹介で民主党を持ち上げろ
2、来週いっぱいは新総理、新閣僚紹介で民主党を持ち上げろ
3、この間、郵政改革法案が強行採決されるが無視しろ
4、14~16日までは終盤国会の新閣僚の奮闘報道で持ち上げろ
17~23日は国会閉会後の民主党新人候補の活動を中心に報道せよ
5、24日の参院選告示後は公平な報道に尽力せよ
このような指針が某メディアで出ている事実がある 』
出所 ここ
1993年の総選挙の期間中、テレビ朝日が共産党を除く野党による非自民政権樹立を促す報道を計画したことが発覚し、大きい問題となった椿事件がありました。したがってこの種の情報を全くの偽物と片付けることはできません。一方、荒井国家戦略相の事務所費問題は各メディアが取り上げていますが、6月9日20時現在、朝日新聞だけは何故か取り上げていないようです。同種の問題であった松岡利勝、赤城徳彦両元農水相の時との違いに驚きます。