地デジ対応はNHKにお任せ

　7月24日から、アナログテレビ放送が終わる。地上波デジタルへの移行である。総務省がやっきになってアピールし、アナログ放送ではカウントダウンが映る始末になっている。
　誰も頼みもしないことを、こんな国難の時期に実施することはあるまいと思うが、ここまで来てしまってはしかたがない。
　我が家はケーブルテレビだから、なんら心配はないが、総務省の言っている99％対応などという数字は、蓋を開けたら嘘だった、ということになりかねない。
　いまでもざっとうちの近所の屋根をみると、堂々とVHFのアンテナがある。当然、UHFのアンテナではないから、非対応の家だ。
　この機に、テレビは見るのをやめてラジオにしよう、とか、ワンセグだけにしよう、とか、いろいろと考えているうちがあっていい。これまで当たり前であったテレビのある生活というのも、いちど見直してみるいい機会でもある。
　ただ知らないでその日に仰天、というお年寄りのうちもあろう。そういう洩れたうちに対しては、NHKが責任をもってやればいい。
　我が家でかつてBSアンテナをつけたことがあった。ケーブルテレビとは契約する前で、アンテナをつけた翌日すぐに「アンテナつけましたねえ」と薄ら笑いを浮かべてNHKの集金人が来た。
　そのあまりの早さにびっくりしたものだ。たぶん集金人だけでなく、どこかのマンションの部屋から双眼鏡でキョロキョロ見ているアルバイトがいるのではないだろうか。
　あっ、アンテナあった、よおし、一丁上がり、というものだろう。もしそういう仕組みが残っているとしたら、VHFアンテナのうちを摘発するのはお手のものではないか。
　テレビでみたくもないコマーシャルのように地デジのPRを流さなくても、こうした手法で一発解決だ。
　たた室内アンテナのテレビなどはその対象外になるだろうが、とにかくVHFアンテナがあるうちを潰していくことができる。
　東日本大震災で視聴料金が大きくダウンしているという。そのカバーのために、パソコンのテレビやワンセグも視聴料を徴収するという。
　もっともである。NHKの最大の問題は公平性である。視聴料金をとるテレビととらないテレビが存在することを許していること自体が、NHKの怠慢だ。
　現実にはすべてのNHKが映るテレビから視聴料を徴収することは無理かもしれないが、それに近づける努力をしているのか。だから最初から映るテレビと映らないテレビを造り、それを消費者に選ばせ、映るテレビを買った消費者は購入電器店で契約すればいい。映らないテレビを買った人はNHKとは無縁になる。これからずっと視聴料を払わないで済むから、かなりの負担減だ。
　こういうシンプルな方法をなぜ実現できないのか。現状を放置しているのだったら、払わない人を罰することなんかできようがない。
　これを機に不公平性の根本的な解決を図らなければならない。

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