オリンパスの問題

　カメラ業界の関係者としては、オリンパスの問題については触れないようにしていたが、ここまでことが大きくなってしまっては、ひとつコメントしたくなった。
　さまざまなメディアの報道を見てきたが、まったく触れられていないことがある。それは組織の問題だ。
　オリンパスはカメラや内視鏡などを製造販売する事業会社をそれぞれ持ち、その上にホールディングスという持ち株会社がある。最近流行っている組織構造になっているわけだ。
　ある時期から事業部制からホールディングス制に移行したが、たぶんその時期から財務系の役員が社内で幅を効かせるようになっていったのではないか。それが菊川社長とその取り巻き連中だろう。
　確かに企業が大きくなってガバナンスやコンプライアンスの問題などによって社内をコントロールする必要が出てきた時に、事業部制では限界があるであろう。最近の風潮として、アメリカンスタンダードによって株主の価値を重視するようになった。それを担当するのが持ち株会社となるだろう。
　企業価値の向上、株主対策、M&A、財テク、R&B、事業会社の統制やチェックなどが、その主な仕事となるが、突き詰めれば事業会社がしっかりと利益を出していれば、やることはない。
　オリンパスは内視鏡で70％の世界シェアを持っているが、イメージング事業のデジタルカメラでは苦戦している。ただオリンパスの会社の企業イメージは高く、技術力ではずっと評価されてきた。
　それがバブル崩壊で財テクで損失を出して、その穴埋めにM&Aのトリックを考え出して損失隠しに走った。菊川社長はその財テク担当で、きっと自分の社長時には公にしたくなかったのだろう。それを隠蔽するために、長期政権になってしまってチェック機能が働かなくなってしまった。
　持ち株会社の社長が事業会社の人事権を掌握しているから、下から上へのチェックはなく、人事的にも経営的センスのあるエンジニアが持ち株会社のトップになることはあるまい。事業会社のトップが反対に相応しい。
　社外取締役や第三者機関も持ち株会社の社長寄りだとしたら、それこそやりたい放題になってしまおう。その結果がこの有様となってしまった。
　企業のグルーバル経営のためにホールディングス制も考え出されたものだろうが、アメリカンスタンダードをそのまま持ち込み、頭の中は旧態依然では情けない。こういう問題が起こる度に、企業は誰のものか、という基本的な問いが虚しく聞こえるものだ。　

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