消費税をどうするのか

　外国で消費税を上げる、と約束して帰って来た野田首相だが、国内ではそんなコンセンサスはまったくない。言ってみて、反応をみよう、というのが魂胆なんだろうが、TPPにしても海外で先に言ってしまう、というのはずるいやりかたではないか。
　その消費税だが、上げるなら衆議院を解散して信を問う、と言っている。かなり勇気のいることで、民主党が野に下る契機になるかもしれない。
　消費増税の必要性は、多くの国民は認識しているのだが、それを上げる前にもっと国家のムダ遣いを減らせ、というのが注文だろう。
　もし自民党が、選挙で国会議員の削減、役人の減給と人員削減、必要のない補助金や助成金のカットなど、しっかりと数値目標を出して絶対やる、という覚悟で選挙に臨んだら、また政権政党に返り咲くかもしれない。
　それほど国民はそれを実行してくれる党を待ち望んでいる。この熱望が政治家には分からないのだろう。
　問題の消費税も、そうなるとどうなるか分からないが、数値目標をちゃんと達成したら、アップ率や生活必需品の軽減などを含め本格的な論議をすればいい。立場は民主党も同じで、本気でやらないと、それこそデモや暴動だって起きかねない。
　消費税の論議で、日曜の政治討論番組で言っていたのは、10％になれば消費者に転嫁できない中小の店は潰れてしまう、という視点があった。
　たまたまうちの近所でライフのオープンがあって、記念セールで賑わっていたが、相変わらずメーカー品のオンパレードだ。昆布の佃煮をご飯の常食にしているが、ふじっ子煮ばかり。他の昆布を買おうと思っても適当なものがない。近所においしいせんべい屋があるが、ここに並んでいる煎餅はみんなブランドなんか入っていなくて、ただのビニール袋に包まれている。それでも繁盛している。
　結局、仕入れ担当者もメーカー品を安く仕入れることに腐心ばかりしていて、地方の本当においしい産品を自ら確かめて仕入れて売る、という姿勢がない。だから同じものばかりがスーパーの店頭に並び、価格だけが横行してしまう。
　ようやく日本酒や焼酎が地元の本物を置くようになってきた。もっと広くフィールドを広げることで、違った競争も可能になるだろうし、地方の活性化にもつながろう。
　消費税の転嫁云々とは別に、商売人ももっと工夫することが必要なのではないだろうか。

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