消費増税は本気か

　相変わらず野田総理は、消費増税の実現に向けていろいろな策を講じているが、本気でやる気なのだろうか。
　法案が通り、消費増税が実施され、家計消費が縮小、企業はモノが売れなくなって減収か赤字、さらに失業者が増え、社会不安が増大するようなことになったら、責任をとることができるのか。
　もちろん、消費増税が実施される時期には、野田内閣はなく、民主党すらなくなって、自民党は低迷して、新党の時代を迎えているのかもしれない。
　そうなれば、実施は見送り、法案は棚ざらし、ということも考えられないではないが、そうなったら財務省は黙っていまい。
　いずれにしろ、株価低迷、円高、日本の産業界をリードしてきた家電メーカーが失速し、製造業の海外シフトに拍車がかかれば、もっと日本の経済は悪くなるだろう。そうなっても行財政改革は進まず、議員の数は減らず、社会保障費は膨れ上がるばかり。
　ギリシアを笑ってはいられない事態にどんどん近づいていく状況だ。打開策はあるのか。あるとすれば、とにかくあらゆる手法を使って景気浮揚策を図つて増収を図る。同時に出るを制すことだろう。
　現在より、国家予算のなにもかもをマイナスの方向に舵を取ることではないか。それでじっと我慢の3年ぐらいを送れば、なにかが変わっていくように思う。
　つまり国民が辛抱をすることを覚え、無駄をなくして、健全な社会に目覚めるのではないか。いまはなにかがなくても、誰かが助けてくれる、どこからか手を差し伸べてくれる、という風潮が身についてしまった。
　そうするためには、まず政治が範を示すことだろう。そのために、やはり新党が必要で、新党が出ることで世の中が変わった、という認識を徹底させることができる。
　いったい消費増税だけで、世の中を変えることができる、と野田さんは思っているのだろうか。帳尻がいったんは楽になる程度だろうが、所詮は元の木阿弥になる。政治生命を賭ける、というほどなら、社会を変えることこそ生命を賭けたらどうだろうか。

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