首切りでよければ企業の社会性どうなる

　アメリカの金融危機に端を発して、世界的な大不況である。その象徴的な分野が自動車で、前年比20～40％減で喘いでいる。
　そしてご他聞に洩れず、派遣雇用社員の大幅な削減である。理由は減産で仕事がなくなるからだ。それと決算数字を少しでも良くしたい経営者の目論みも働く。
　ほとんどの企業は、上場して株によって資本を調達しているから、株主の意向が最重要視される。その株主がもっとも関心を持つのは経営数字で、それが悪化すれば株価が下がり、損をする。だから経営者に数字のアップを要請する。
　売れないから、手っ取り早い方法でコストを削減する。そのもっとも手軽な手法が首切りである。正規社員は組合があってうるさい。だから非正規雇用者に向く。
　そんな構図で、日本の自動車メーカーも大量首切りである。しかし、あまりにも身勝手な話である。
　企業はいまや公共性を有している。住民や地域に支持されなければ、存続も危うい。だから地域の文化事業などに協力して融和を図る。
　しかし、それ以前にその企業の従業員が地域に住み、いろいろなものを買い、地域にお金を遣うことで、地域に貢献している面もある。多ければ多いほど、その地域は潤う。
　そうした視点でみれば、正規や非正規に関わらず、その企業のある地域で働く人が少なくなれば、やはり地域にも暗雲が漂うことになる。
　そうした公共性の視点が忘れられ、ただ首を切ればいい、という方向に行っていないか。
　かつてトヨタなどは1兆円の利益をあげた。その内部蓄積はどうなっているのか。こういう不況のときほど、そうした資金の緊急出動ができるのではないか。
　例えば、我が社は派遣も含めて首切りはしない、ぎりぎりまで現在の陣容で辛抱し、コストを下げて耐え抜く。そのために国民の皆さんにトヨタの車を買ってほしい、というメッセージがあれば、迷っている人はトヨタを買うだろう。
　あるいは、給料は下げるが首は切らない、そしてもっと低価格の車を売り出す。それをぜひ買ってほしい、というアピールもあるだろう。
　こうした不況のときほど、その企業の本音が出る。企業の社会性を知っていれば、もっと人に優しい対応ができるはずだ。日本のトップメーカーもこの程度だ、となると、日本の資本主義もたかが知れていよう。まあ、マスコミを恫喝する程度の低い経営者もいるから、こんなものかもしれない。

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