生活保護受給者に仕事を

　生活保護を受給する人口が205万人を超えた。昭和25年以来の多さだという。尋常な事態ではないだろう。
　むろん仕方がない人や世帯もあろうが、ニュースなどで見ていると、60代の健康な人が仕事がない、という理由で受給する結果になっている。
　仕事がないことは確かで、団塊の世代がこの齢になったのだから、人口が多く仕事にあぶれても不思議ではない。そのための対応策を作っておいたのか、という為政者の責任である。
　こうなると、生活保護受給者をなにもしないまま増やしいいいのか、という問題になるだろう。
　やはり、ここは自治体や国が、なんらかの形の働き口を作ることが必要なのではないか。生活保護費をそのまま与えるのか、働いてもらって同じ金額を提供するのか、どっちが本人のためになるのか、どっちが国のためになるのか、は自明の理だ。
　しかし、仕事を作れば、民業を圧迫することにもなる。そこでビッグプロジェクトに取り組みさせたらどうだろうか。
　ちょうど国民番号制が取り沙汰されている。マイカードというが、初期費用は5000億円かかるという。しかし導入後は年間2300億円のコスト削減にもなるとか。この5000億円は高すぎるという意見もあるが、そのデータ入力と導入準備を生活保護受給者とそれに準ずる人たちに仕事として与えたらどうだろうか。
　人件費としては安くつくだろうし、全国津々浦々で100万人ぐらいは動員できよう。廃校にパソコンを並べ、1億3000万人のデータを入力してもらい、自治体がそれをまとめ、総務省に提出すれば、まことにスピーディーにことが運ぶ。
　そのぐらいのビッグプロジェクトを考えられないだろうか。こういう視点でみれば、いくらでも民業と競合しない仕事はあるだろう。要は仕事を作ることではないか。
　アメリカも大恐慌を乗り切り、ニューディール政策で蘇った。平成の日本のニューディール政策を打ち出せる政治家が出てほしいものだ。　

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