生活保護でパチンコはありか、なしか？

日本維新の会が提言している「生活保護受給者はパチンコなどのギャンブル禁止」。世間話でもよく話題になります。世の中の関心はかなり高いと思われます。では生活保護でパチンコはありなのか、なしなのか？

感情的には、生活保護の人が銜えタバコでパチンコしている姿を直接目にしたら、当然、いい気持ちはしないですね。これは多くの働いている人もほぼ同じと思われます。

ただ、理性的な視点に立てば、こうした人々を強制的にギャンブルから排除することは、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」に反するのだと思われます。しかし、どうも釈然としないところがあるのは致し方ないですね。みんな、生活するために、必死に働いているわけですから。寛容な気持ちは生まれにくい状況です。

問題なのは、労働者の最低賃金と生活保護受給額の差が、小さいことです。最低賃金が生活保護を下回っている時期もありました。そのため政府は最低賃金を上げるよう、企業に要請したのです。そこで何が起こっているか？

自分の街で見聞きしていることは、労働時間を３０分減らされたとか、機械化を促進し、さらに一人ひとりの仕事量を増やすことで、５人だった現場を４人にするとか、要は企業側は人手は欲しいけど、人件費は増やしたくないという姿勢が見え見えなんです。象徴的なニュースとしてはセブンイレブンが女子高生に対し、欠勤を理由に罰金を課しましたよね。現在の少子高齢化社会では、一部の大企業を除けば、昔のようには会社も利益が出せない状況で、そのしわ寄せは働き手に波及します。

ではどうすればいいのか？国がいくら企業に賃金を上げるよう要請しても、思うようには行きません。よって、国が労働者を救うことが求められます。例えば、旧民主党が出来なかった、子供手当ての労働者版をやるしかないと考えます。額の目安は、働いた方が生活保護を受けるより、明らかに金銭的にも恵まれたと実感できるものであればいいと思います。子育て世帯には更なる手当てが必要です。

問題は財源ですが、これだけの格差社会になったので、やはり、ごく一部の超富裕層の税率を少し上げるだけでも、かなりの税収が見込まれます。勿論、消費増税を組み合わせることも考えるには値します。今はとてもあげられる状況にはありませんが。

働いている人々に金銭的な余裕が生まれてはじめて、それが心の余裕となり、「生活保護でパチンコ？まあまあ、いいんじゃない」といった寛容な気持ちになれるのではないでしょうか。