年金改革

今日の新聞には将来の年金が現役収入の５０％支給が困難になってきたとの原労相の話が載っていた。

確かに少子化の影響で年金のシステム自体が困難に直面していることは理解できるけど、このような展望のときにいつも見逃されることがいくつかある。

一つは、年金の投資の問題。
今経済が底から離脱しているということを言われるけれど、そうなれば投資の効率が上昇してくるのではないだろうか？
政府の見通しは若年層の減少というマイナス面だけをみて、景気動向によるポジティブな面をどう捕らえているのかはっきりしない。

もう一つは、社会保険庁などの効率化による事務費の軽減
社会保険庁の無駄遣いに関してはいろんなことが報道を賑わしてきたし、それに関してはもっと詳細にチェックが必要だと思う。

それに加えてもっとも根源的な事務費の軽減は徴収を税金と一緒に国税として徴収するやり方。他の国は知らないけど、オランダでは一番基礎部分の所得税は社会保険料。それから累進課税で所得分が上乗せされていく。これにより、徴収に関わる経費と人を削減できるし、不払いもぐっと減るはず。


いずれにしろ根本は社会保険庁や社会保険、年金に対する国民の信頼が解決されないと、若年層から完全に見放されてしまうだろう。社会保険さえ払っておけば、老後はなんとか食べていけるという信頼を築かねば。