何としても現憲法（特に9条）を守りたい、という願いから、国民意識がどこにあるのかを知りたくて、昨日書いたように日刊５紙を買い込んだ。いずれもかなりのページを割いて主張を展開している。
最も強行に改憲を主張しているのは読売。特に９条に絡んでは「集団的自衛権については『持っているが行使できない』という自己矛盾の政府解釈を変更すべきだ」とし、もはや「憲法改正を待つことはできない」と、改憲に向けたあせりすら感じられ、私は恐怖感を覚えた。
同じく改憲姿勢を打ち出している日経は、「自衛権ないし自衛の組織保持を明記し、併せて文民統制の原則や海外派遣の際の国会承認を盛り込む」改正の方向を提案している。しかし、集団的自衛権行使にどこまで踏み込むか、自衛隊の国際貢献のあり方など議論を詰める必要あり、とやや慎重姿勢。
毎日はかねてより論憲の立場を掲げているが、「不都合があれば改憲も否定しないが、結論を急ぐ必要はない」とし、それよりも「国連中心に国際協力を拡大」しつつ、「平和主義を進化させよう」と主張、現憲法の良さに着目している点でほっとした。
明確に「９条を変えることに反対」を主張しているのは、朝日と赤旗。まず朝日は、「地球貢献国家を目指そう」と主張を掲げ、「戦争放棄の第９条を持つ日本国憲法は、そのための貴重な資産だ。だから変えない。これも私たちの結論だ」と高らかに宣言している。
赤旗は、読売の世論調査でさえ改憲賛成という回答は減少しており、特に各種世論調査で「９条を８割が評価」していることに立脚して、「世界に誇る９条を守ってこそ」世界に貢献できると主張している。
読売だけでなく、日経の世論調査でも、「改正すべき」は過去５年間、61、58、55、54、51％と、一貫して減っている。反面「現状のままでよい」は、32、33、28、29、35％と傾向的には増えている(5月3日付日経新聞１面）。国民投票法案などの審議が進むにつれ、国民は慎重になりつつあると言えよう。
特に８割の国民が評価している９条は、その総意から言っても絶対に変えさせてはなるまい。
