集団的自衛権に対する民意

　安倍政権は何とか公明党を説き伏せて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する計画だ。何をどう説明しても、憲法解釈の変更で今までできないとされていた自衛隊の武力行使を、できるようにしようということだ。国の有り様の変更を、一内閣の閣議決定による解釈改憲でやろうというようなことは、到底許されるべきではない。
　情けないのは公明党だ。山口委員長など一年前は明確に解釈改憲による集団的自衛権容認は反対だと言っていた。それが見事に説き伏せられて容認に回った。最早「平和の党」など名乗れない。その覚悟はできているのだろうか？　よほど与党に残る必要性があるのだろう。地方議員の広範な反対を押し切ってまで与党に残る道を求めているようだ。

　ところで今日の毎日新聞の世論調査結果では、集団的自衛権への反対は５８％となっている。今の政府の説明では不十分だとする意見が８１%を占めている。集団的自衛権の行使容認が抑止力になるかという質問に対しては６２％の人が「思わない」と答えており、「集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に日本がまきこまれるおそれがあると思うか」という問いに対しても７１％の人が「思う」と応えている。
　民意は正確に、自公が進めようとしている危険な状況を察知している。安倍はまだしも、公明党はその様な民意をどう見ているのだろうか？　もはや「平和の党」などと言えないことは、この民意に反していることからも明らかだ。
　しかし国民は騙されない。上記世論調査にはっきり出ている。この世論に依拠して、万一閣議決定されてもその具体化である法制化を一つずつつぶしていくしかあるまい。