昨日の参議院選挙の結果がほぼ固まった。最終的評価は細かい数字が出そろった後でなければできないが、直感的に感じたことだけを記しておく。
安倍自公政権というのは、かつてない最悪の政権だと思っている。アベノミクス政策は、それに呼応する日銀政策と相まって、富裕層だけを利して、一般国民には貧困と格差を押し付けるだけのものである。1千万を超すワーキングプアを始め国民の多くは、貧困と労働苦に打ちひしがれ、選挙どころではないのではないか? 「民のかまどに火がついているか」を政策の原点に置くことは政治の要諦であるが、安倍自公政権にその目はない。
それどころか安倍首相は、憲法を改悪して自衛隊を明記し、いつでも海外に出ていける、戦争のできる国にしようとしている。日本が世界に誇る憲法9条を無力化することに執念を燃やしている。
国民は、この安倍自公政権に過半数議席という「安定」を与えた。つまり「何でも決めて実行してください」ということだ。ただ、さすがに憲法だけは勝手に変えてはいけませんと、改憲勢力に発議を許す3分の2議席は与えなかった。たった4議席の差であるが踏みとどまったところに、日本国民の最後の見識がキラめいた、と言えるのかもしれない。
ただ安倍は諦めていない。昨夜のNHK番組で、「憲法をしっかり議論していく政党を選ぶのか、選ばないのか決めていただきたいと言ってきたが、(与党で)改選議席の過半秀を得ることができた。この国民の声に応え、野党も義務を果たしてほしい」(本日付毎日新聞一面)と発言、厚かましくも、過半数を取った与党に野党はすり寄れ、と言っている。それだけではない。TBS番組では「国民民主党に改憲の考え方を持っている人は多い。積極的に(改憲を)呼びかけていく」(同)と具体策を示し、さらに日本テレビでは、「審議を通じて3分の2を形成する努力をしなければならない」と強調し、「期限ありきではないが、私の(2021年9月までの自民党総裁の)任期中に何とかしたい」(同)と執念を燃やした。
国民は、辛うじて、形の上では改憲阻止の意思を示したが、わずか4議席! 風前の灯かもしれない。
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