日本の将来不安 … 地方自治体の消滅や年金不安

　元総務大臣の増田寛也氏のレポートによると、2040年には全国の約半数にあたる896自治体で、子供を産める若い女性（20歳から39歳まで）が半減するという。子供を産める女性が半減すれば当然のことながら人口は減り続け、その896自治体の中の523自治体は消滅する可能性があるという。
　地方における若者減少は、自然減もさることながら東京などへの一極集中によるものらしいが、東京などの都市でも生活は厳しく、とても子供を産み育てる環境にないので日本全体の人口減少にも拍車がかかるのだろう。
　何とも暗い、恐ろしい話である。

　もう一つ。昨日の厚生労働省の「公的年金の長期的な財政見通し」によれば、現在の年金水準は現役時代の収入の６２％であるが、将来は手を尽くしても５０％以下になるそうだ。
　しかも、前提として8つのケースを掲げているが、その一番楽観的なケースの場合が「現役収入の50.9%」ということで、最悪のケースでは「39%」となっている。10年前の年金改革で、時の小泉首相が「現役収入の50%以上を維持する100年安心年金制度」とぶち上げた経緯があるので、それにつじつまを合わせて「50.9%」としたようで、そんな超楽観的ケースを信じることはできそうもない。
　これまた、何とも暗い、恐ろしい話である。　
　日本は何処へ行くのか？